法務メディアBusiness & Lawで、企業ではたらく法務・コンプライアンス・知財・経営企画・事業部などのみなさまに「法務の重要課題」「弁護士に解説してほしいテーマ」を募集。多種多様なお悩み・知りたい分野について回答いただきました。
本冊子では、「読者からの質問に回答」「企業と直接対談」という二つのかたちでたくさん寄せられた上位のテーマについて、各分野に専門性を持つ弁護士が語ります。
あなたがいま気になっていることも、きっとあるはず。（調査期間2023年2～3月）
危機管理
- 「リモート勤務は権利であり、出社する必要はない」と主張する従業員がいます。対処はどのようにすればよいでしょうか。
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独占禁止法・下請法
- 情報管理を徹底することが現実として難しいです。どこまで、どのように取り組むべきでしょうか。
→ この質問の回答を含む記事を読む - コスト転嫁について当局の対応が強化される中にあって、企業としてどのように対応すべきでしょうか。
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知財
- 発注者から知的財産権の非侵害の保証を強く要請された場合に、どのように交渉したらよいのでしょうか。
→ この質問の回答を含む記事を読む - 委託者（ユーザー）視点でシステム開発契約におけるトラブルを回避するための留意点を教えてください。
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組織・ナレッジ
- 全社的な法務リテラシーの向上のための方策とは。法務部に求められる役割やプレゼンスの上げ方、若手教育などを聞きたい。（帝人フロンティア株式会社 小西 由晃 氏）
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コンプライアンス
- 社内のコンプライアンスの遵守の状況を定量的に把握するよう経営陣から言われているのですが、何から手をつけたらよいか分かりません。
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個人情報保護法・国内
- 2023年6月施行改正電気通信事業法の外部送信規制の対応手順について教えてください。
→ この質問の回答を含む記事を読む - cookie規制において、B to C事業者はもとより、B to B事業者も注意すべき点と適切な対応策を知りたい。（株式会社住友倉庫 浅里 拓自 氏）
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個人情報保護法・海外
- 東南アジア各国の個人情報保護法の改正動向と対応実務について教えてください。
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M&A
- 各国の独禁法（競争法）規制でM&Aにおいて特に問題となる点は何でしょうか。
競争当局への届出を必要とするか否かについて、例えばJVを組成する場合であっても異なる結論になることがあります。具体例を交えて教えてください。
→ この質問の回答を含む記事を読む - スタートアップとの資本・業務提携を検討する際の留意点を教えてください。
→ この質問の回答を含む記事を読む - 米国のスタートアップ投資契約のひな形は投資家とスタートアップの権利義務のバランスが整っており完成度が高いと言われますが、日本案件にも活用すべきでしょうか。
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契約
- 営業部に契約書の作法を効率的に学んでもらうよい方法を教えてください。
→ この質問の回答を含む記事を読む - 契約書に関する（法務部を通じた）外部弁護士との連携に関する改善点は。（エネルギー系企業 A氏）
→ この質問の関連記事を読む - 英米法上のConsiderationの原則からすると、契約として法的拘束力を生じさせるためには、当事者双方に対価的利益がある必要があると思います。片方から他方にNDAを差し入れて片務義務を負わせた場合、問題は生じないのでしょうか。
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SDGs／人権
- 欧州での“ビジネスと人権”の法制化では、企業に対してどのような義務規定が設定されるのでしょうか。
→ この質問の回答を含む記事を読む - GX、ESGに関する公益的な側面を持つ取り組みでは、先進的な技術について競合企業・大学の研究機関とコンソーシアムを形成して共同研究等を実施することがあるが、競争法・独禁法との関係・留意点についてご教示いただきたい。（積水化学工業株式会社 田中 亮輔 氏）
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