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※本セミナーは2026年1月23日（金）配信のWEBライブセミナーです。録画配信視聴URLはご入金確認後3営業日以内にご案内します。（視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱をご確認ください）。

　改正公益通報者保護法の施行により、企業には体制整備や通報者探索の禁止といった法的義務が課され、違反時のリスクも高まっています。しかし、これらへの対応を単なる｢義務｣や｢コスト｣として捉えるのではなく、企業の｢経営資本｣へと転換する積極的な姿勢こそが重要です。
　適切に運用される内部通報制度は、組織の異常を検知する｢センサー｣です。センサーの感度や精度を高めることはもちろん重要ですが、センサーが発したアラート(通報)に対し、担当者が｢この通報がなされたことは何を意味しているのか｣｢なぜ、今この通報がなされたのか｣｢どう対応すべきか｣について、経験と想像力に基づいて(同時に予断には十分注意して)、仮説の立案・検証を行い、背後にある組織的課題やリスクの全体像を描けるかどうかが、経営資本としての価値を大きく左右することになります。
　本講演では、危機管理の専門家としての幅広い経験に基づき、法改正の実務影響を整理した上で、有事の際の対応フローを詳説します。特に初動対応においては、単なる形式的な事実確認に留まらず、経験と想像力を駆使して仮説を構築し、効果的な調査へ繋げるための実務ポイントを解説します。

１．改正公益通報者保護法のインパクトと実務対応

　(1) 法改正の全体像：コンプライアンスを義務から経営資本へ

　(2) 改正のポイント

　・体制整備の義務化と従事者指定：刑事罰リスクへの対応等

　・通報対象の拡大（退職者・役員・フリーランス等）

　・通報者の探索および通報妨害行為の禁止による初動調査への影響

　・不利益取扱いの禁止と立証責任の転換（解雇・懲戒の推定規定）

２．内部通報受領後の初動対応

　(1) リスクベース・アプローチによる事案選別

　・事案選別の必要性・重要性

　・重大性の判断要素

　(2) アラートをどう読み解くか：経験と想像力に基づく仮説の構築と検証

　(3) 抽象的な通報への対応：断片的な情報から全体像を描くアプローチ

　(4) 調査体制の構築と弁護士等専門家との連携・役割分担

３．不正調査の実践的技法

　(1) 調査の基本原則（密行性の確保と客観性の担保）

　(2) 客観的証拠の収集・分析（デジタルフォレンジック、生成AIの活用を含めた技術動向）

　(3) 証拠隠滅を防ぐための保全措置

４．関係者へのヒアリング

　(1) ヒアリングの準備と実施順序

　(2) 通報者特定を防ぐための具体的工夫（Dos & Don'ts）

　(3) 供述の信用性評価と事実認定のポイント

　(4) アンケート等の活用

５．調査後の対応

　(1) 通報者へのフィードバック（範囲と方法の検討）

　(2) 関係者の処分と当局報告・広報対応

６．質疑応答

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士　沼田 知之 氏
2004年東京大学法学部卒業、2006年同法科大学院修了。2007年弁護士登録 。企業の危機管理、独占禁止法対応を専門とし、特に品質不正、情報漏洩、カルテル・談合等の有事対応において、初動から調査、当局・マスコミ対応まで戦略的なアドバイスを提供している 。AI・デジタルフォレンジック等のテクノロジーを活用した不正調査やコンプライアンス体制構築にも精通しており、『危機管理法大全』『内部通報受領後の初動対応・不正調査の留意点』など著書・論文多数

※ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しています。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。
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