DETAIL

※2024年3月4日開催のWEBライブセミナー「【Webワークショップで体験】絶対に押さえておきたい！！実践的なインシデント対応の勘所 ～頼りになるリスク管理担当者に向けて～」の録画編集版です。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます）。

インシデント対応はリスク管理担当者としての腕の見せ所です。しかし、インシデントの内容も様々であり、インシデント発生時に、最初にどのように動くのか、何を優先して対応すればよいのか、など対応に戸惑うことが多いのが実情です。

今回の講座では、設定したインシデントケースを通じて、インシデント対応の悩みを体感し、インシデント発生時の対応の勘所を押さえていただくことを目的とし、情報漏洩対応、内部通報対応、不正調査対応などのケースをご紹介します。参加者の皆様には、インシデント対応の経験が豊富な講師の作成したケーススタディについて実際に他部署等から相談が来た時点からどうするかを検討の上、講師の解説を確認いただけます。本セミナーでご紹介するケースについて考えることであらゆるインシデント対応及び対応フロー策定に使える勘所を押さえ、「頼りになる」リスク管理担当者に向けてお役立ていただければ幸いです。

▶ケーススタディの一例）【どのように対応すれば良いでしょう？】
ケース：不正調査対応／初動対応
化学薬品を製造しているのですが、競合他社で不適切な試験についての第三者委員会が設置され、開示がありました。
監督官庁から当社も化学薬品製造における試験について調査をするように指示されました。
社内で調査を行ったところ、本来行うべき手順を飛ばして試験を行っていることが判明しました。
社内でもう少し調査をして実態をつかみたいと思っています。

ケース：問題社員への対応／人事部からの相談
中途入社して2年経った２6歳の女性従業員K（商品開発部所属）の件です。
入社半年が経過した頃から、欠勤が増えはじめ、しかもリモートワークがほとんどで会社に全く姿を見せません。
とうとう2023年の10月からは欠勤が増え、月平均15日程度の欠勤が続いています。その理由は、外に出ると気持ち悪い、貧血になる、というものでした。
一度本人と相談をして配置転換を行い、負担の軽い業務を担当させてみたのですが、欠勤状況に変化はありませんでした。
現在も上司のIさんが毎日社内チャットで体調を確認しているのですが本人曰く体調が悪いとのことです。
退職して体調の回復に努めた方が良いと言ったのですが、本人は退職を拒否しています。

１．ケース①　労務対応～問題社員への対応～

・　問題社員対応の初動の勘所

・　問題社員とのメール、会話

・　退職時の留意点

２．ケース②　クレーム対応

・　クレーム発生時の初動の勘所

・　初動でお客様に何を伝えるべきか/何を伝えてはならないか

・　お客様への電話、ご連絡文書作成

３．ケース③　内部通報対応～ハラスメントに関する通報～

・　内部通報の初動の勘所

・　内部調査の手法

・　内部通報対応でやって良いこと/いけないこと

・　社内調査終了後の加害者・被害者対応

４．ケース④　情報漏洩対応

・　情報漏洩時の初動の勘所

・　インシデント公表要否の判断

・　プレスリリース及びお客様への通知文書作成

５．ケース⑤　不正調査対応

・　不正発覚時の初動の勘所

・　調査体制構築の考え方～第三者委員会設置事例か？～

・　社外役員との連携

・　調査委員会との向き合い方

・　実効的な再発防止策

６．まとめ

・　インシデント対応の勘所

・　インシデント対応フローの策定に向けて

早川 明伸 氏（早川・村木 経営法律事務所　代表パートナー 弁護士）
西野 貴紀 氏（早川・村木 経営法律事務所　弁護士）

早川 明伸 弁護士

●　経歴
大阪大学法学部卒業
2005年　弁護士登録（第二東京弁護士会）

中島経営法律事務所　入所

2010年　中島経営法律事務所　パートナー昇格
2015年　早川経営法律事務所　（現　早川・村木経営法律事務所）　設立
2018年　HENNGE株式会社（マザーズ）　社外監査役　就任
2020年　株式会社モンスター・ラボ　社外監査役　就任
2023年　Chatwork株式会社　監査等委員社外取締役　就任

●　調査委員
2020年　天馬㈱　第三者委員会　委員長
2022年　SMBC日興証券㈱　調査委員会　調査補助
2023年　㈱ラックランド　特別調査委員会　委員長
2023年　KNT－CTホールディングス㈱　調査委員会　調査補助

●　論文
2019年12月号　BUSINESS LAW JOURNAL　
［実務解説］実効的なリスクマップを活用したリスク管理の高度化

2019年9月5日　旬刊商事法務2208号　
「事業等のリスク」の有報開示強化に備えたリスク管理体制の高度化
ーリスクマップの作成と更新によるPDCAの導入ー

西野 貴紀 弁護士

●　経歴
2016年　慶應義塾大学大学院法務研究科　修了
2018年　KDDI株式会社　入社

弁護士登録　（第一東京弁護士会）

2022年　早川・村木経営法律事務所　入所

●　調査委員
2023年　㈱ラックランド　特別調査委員会　調査補助
2023年　KNT－CTホールディングス㈱　調査委員会　調査補助

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）にて配信を予定しております。
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします  
■セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。
　セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。当日視聴できない旨のご連絡をいただいても、対応いたしかねます。
■ライブ配信（Zoom）推奨環境：https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023

Business & Law 合同会社

■お申込み前に「有料セミナー申込みに際してのご案内」をご確認ください。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp