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※2023年2月17日開催のオンラインライブ配信は終了しました。録画配信はお申込み受付中です。お振込み確認後に視聴URLをレジュメをお送りいたします。

　景品表示法は、小売業者やサービス事業者だけでなく、メーカーや卸売業者など、一般消費者が消費する商品・サービスを供給する企業が行う一般消費者向け表示について、業種問わず、幅広く適用されます。また、対象となる表示媒体は、パッケージ、チラシ、新聞広告、Web広告、動画広告など様々です。更に、不当表示か否かの判断に当たり、企業の故意・過失は考慮されず、「この程度で消費者は誤解しない」といった思い込みは通用しません。
　景品表示法を所管する消費者庁は、例年、同法の禁止する不当表示を行ったことを理由に40件前後の措置命令（行政処分）を行っています。万一、当該措置命令を受けた場合には、消費者庁ウェブサイトで公表されるとともに報道され、対象商品・サービスだけでなく、企業自体の信頼を失うことになりかねません。現在は、都道府県も措置命令権限を有しています（課徴金納付命令は消費者庁のみが行えます）。 これらを踏まえ、幅広い業態の企業において、コンプライアンス経営を推進する観点から、景品表示法への対応は重要です。
　本セミナーでは、法務担当者はもちろん、一般消費者向け広告表示の作成や検討に関与する方々を対象に、近時の執行事例を踏まえながら、景品表示法における表示規制の基礎とポイントをお伝えいたします。
景品表示法の適用を受ける企業は、違反行為をしないよう、必要な体制の整備その他の「必要な措置」を講じる義務を負っています（景品表示法26条１項）。本セミナーが、当該措置の一助となれば幸いです。

■サンプル動画

(1) 景品表示法の概要と不当表示リスク

(2) 基本的な考え方と不当表示事例
　①景品表示法における表示内容の判断方法・判断基準
　②「打消し表示」に関する考え方（上記①との関係）
　③不実証広告規制（「合理的な根拠」の考え方概要）
　④有利誤認表示概要…価格表示やキャンペーン期間を示す表示など

(3) 景品表示法を巡る近時の動向（アフィリエイト広告やステルスマーケティングを中心に）（※）
（※）(3)について
近時、消費者庁は、2022年、景品表示法に関する以下3つの検討会を開催し、①の検討会を踏まえ「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が改正されています。また、今後、②の検討会を受け新たにステルスマーケティングを不当表示と定める告示が定められ、③の検討会を受けて法改正等が行われる見込みです。時間の関係上詳細には立ち入れませんが、動きについて概観します。
①「アフィリエイト広告等に関する検討会」（2021年から継続、2022年2月15日報告書公表）
②「ステルスマーケティングに関する検討会」（2022年12月28日報告書公表）
③「景品表示法検討会」（2023年1月報告書公表の見込み）

古川昌平 氏（弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士）

2007年12月弁護士登録。大江橋法律事務所（大阪事務所）。
2014年4月から2016年3月まで、任期付職員として消費者庁にて勤務し、景品表示法改正法の立案や同法施行準備業務等を担当。同年4月～大江橋法律事務所（東京事務所）。
主な取扱い分野は消費者庁等による調査対応、表示規制（景品表示法に限らず薬機法・健康増進法を含む）や景品規制対応コンサルティングなど。
主な著書：『エッセンス景品表示法』（商事法務、2018年）。『BtoC－Eコマース実務対応』（共著）（商事法務、2021年）

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
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