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※本セミナーは2022年9月1日（木）収録セミナーです。

人気の「深堀」シリーズ第3弾！

　消費者向けビジネスでは、消費者と契約内容について交渉等を経ずに、画一的に取引が行われることが多く、特にEコマースではその傾向があります。その際、取引に関する規約を整備することが一般的です。
　企業としては、自社に有利になるよう規約を設計したいところですが、内容次第では、民法の強行規定や消費者契約法により無効とされることがあります。適格消費者団体による差止請求を受ける可能性もあります。
　規約の作成をする際には、実際のビジネスモデルや取扱商品・サービスに応じて内容を検討する必要があり、一般的に通用するひな形を提示することは難しいですが、個別具体的な場面を念頭に置いて、条項例を基に、Eコマースの場面に焦点を当てて考え方を整理いたします。

■サンプル動画

Ⅰ　序章：利用規約検討方針
　１　まずはビジネスの内容を把握する必要あり
　２　定義条項を定めるか

Ⅱ　一般的な考え方整理
　１　定型約款に関するルール、注意点
　２　消費者契約法による不当条項規制

Ⅲ　条項ごとの検討
　１　契約成立時期
　２　両当事者の債務の内容
　３　契約の解除
　４　損害賠償責任の免除
　５　規約の変更
　６　その他

Ⅳ 質疑応答
　※当日はチャットにて質問を受け付けます。時間の都合上、すべての質問にお答えできない場合がございます。

古川 昌平　氏（弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士）

2007年弁護士登録。2014年4月～2016年3月任期付職員として消費者庁にて勤務（2014年4月　課徴金制度検討室政策企画専門官、2015年1月　消費者制度課・表示対策課政策企画専門官）。主な著書として、『エッセンス景品表示法』（商事法務、2018年）、『BtoC-Eコマース実務対応』（共著）（商事法務、2022年）がある。

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