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DETAIL

受講方法 オンライン録画配信
開催日 第1回 2021年4月30日(金)/ 第2回 2021年5月7日(金)配信開始
視聴時間 各回 約1時間30分
難易度 初級~中級
到達目標 ●法務担当者自身が自社の用いる条項の必要性を理解し、場面に応じた使い分けの判断ができるようになることを目指します。
プログラム

※第1回(2021年4月28日収録)配信中/第2回(2021年5月1日収録)セミナーです。

※オンライン録画セミナーはお振込確認後、受講票URLを配信いたします。

 様々な契約書で共通して使われる「一般条項」に関しては、様々な「条項例」が出回っており、自社の「雛型」にもそれらを取り込んで使うことが多いと思います。しかし、いざ、実際の契約交渉の場面で使おうとしたときに、思わぬところで相手方と修正の応酬になってしまったり、想定している取引との関係でしっくりこなかったりして、頭を悩ませることもあるのではないでしょうか。

 本講座では、「一般条項」について、企業法務の現場に20年以上関わっている実務経験豊富な講師が、法律論だけではなく実際の契約交渉やトラブルの事例から導かれる判断軸に踏み込んだ解説を行い、「雛型だから」という発想を超えて、法務担当者自身が自社の用いる条項の必要性を理解し、場面に応じた使い分けの判断ができるようになることを目指します。

 

◆第1回 「契約期間中のあれこれ」に備えたものを中心に

1.はじめに
実務を意識しない「一般条項の条項例」が招く問題
法務担当者が目を向けるべきは、その実質的な意義と実務上果たす機能

2.各条項解説
 (1) 完全合意条項/契約変更条項
   厳格な規定にすることの良し悪しと「個別契約」の落とし穴
 (2) 権利保証・クレーム対応条項
  交渉を無限ループに陥らせがちな厄介な関門をどう調整するか
 (3) 秘密保持条項
   NDAに比べてアバウトになりがち?個人情報の位置づけも悩ましい
 (4) 権利義務譲渡禁止
  本来の趣旨の再確認と、民法改正を踏まえた対応の要否
 (5) 通知条項
   リスク回避手段としては意外と有効?
 (6) 裁判管轄条項
   狭い日本でどこまでこだわる?
 (7) 誠実協議条項
   懐疑的な見方も多いが、実はグローバルスタンダード

 

◆第2回 「契約の終わり」に備えたものを中心に

 「訴訟」より先に、当事者間のコミュニケーションのトリガーとしての機能を意識せよ
 「裁判所にもっていかないと使えない」契約書になっていないか?

 (8) 契約解除条項
  何のために約定解除事由を設けるのか、改めて考えてみる
  よくある解除事由あれこれ(契約違反、信用不安、支配権変動etc…
  より大事なのは、「解除した後」にどうするか
  (9) 中途解約条項・更新拒絶条項
  軽すぎる「解約」条項の実効性と、「自動更新」にする場合の留意点
  (10) 不可抗力条項
  「不可抗力」は狭き門?いざという時に使える条項にするために
  (11) 危険負担条項
   民法改正を踏まえて、どこに意義を見出すか
   (12) 契約終了後の効力残存条項
   細かいことを気にし出すとキリがない条項だが・・・

3.おわりに
「抜け漏れ探し」を超えた契約書レビューを目指して

 

※各契約類型に固有の条項(契約不適合条項等を含む)や損害賠償条項は、本セミナーでは取り上げません。

参加費(税込) 全2回セット:18,700円
第1回のみ :9,900円
第2回のみ :9,900円
講師名

藤野忠氏(西早稲田総合法律事務所 弁護士)

プロフィール

1998年東京大学法学部卒業、同年JR東日本入社。2005年から企業実務者の視点でブログでの情報発信を行う傍ら旧司法試験に合格し、2010年弁護士登録。同社法務部課長等を経て、2019年春、西早稲田総合法律事務所を設立し、部門マネジメントも含めた企業内実務への支援、助言を幅広く行っている。また、これまで数々の法改正過程の議論に参画し、直近では、法制審部会委員として民法、不動産登記法の改正要綱のとりまとめに関与。民法改正に対応した『最新契約書モデル文例集』(新日本法規出版、2019)も分担執筆している。

参加対象 法務部、コンプライアンス部の方など
オンラインセミナー の受講方法

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
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Business & Law 合同会社 セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp

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