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※本セミナーは2021年10月27日（水）収録のオンライン録画セミナーです。

※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

　契約交渉を行う際に、必ずと言っていいほど争点になるのが、「損害賠償条項」です。特に相手方との交渉が難しいのが責任制限条項でしょう。しかし、責任制限条項といっても、様々な内容があります。当該責任制限条項がどのような意味合いを持っているのかを、しっかりと理解していないと、法的にはあまり意味のない用語を入れるか入れないかで時間を費やしてしまうということもあります。
　本講座では、20年近く企業法務に携わってきた弁護士が、損害賠償責任の基本から、責任制限の方法を類型化し、実際に契約書でよく目にする条項の意味合いを解説します。また、損害賠償条項で頻繁に使用される「過失」「重過失」、不可抗力条項、損害賠償額の予定に関し、契約書作成の際に注意すべきポイントを紹介します。

１　損害賠償責任の基本
　（１）民法415条
　（２）通常損害と特別損害

２　責任制限条項
　（１）責任制限条項の目的
　（２）制限の方法
　　①責任範囲の制限
　　②賠償範囲の制限
　　③賠償額の制限
　　④請求期間の制限
　（３）具体的な条項の検討

３　過失と重過失
　（１）過失・重過失とは？
　（２）責任制限条項と故意・重過失

４　不可抗力条項

５　損害賠償額の予定

◆丸野登紀子氏（出澤総合法律事務所　弁護士）
1997年中央大学法学部卒業。2002年弁護士登録。企業法務を中心に、日々の契約書審査から、IPO支援、法務デューディリジェンス、コンプライアンス・レビュー、労働審判、保全、訴訟まで、専門性を生かした業務を行う。公益通報外部窓口としての対応も多く実績を積んでいる。また、依頼者とともに法律知識のレベルアップを図るために、法律セミナーや各種研修を定期的に開催し、さらに、リーガルサービスに留まることなく、幅広く経営、マーケティング、会計等ビジネス分野の研究も深め、より価値の高いサービスの提供ができるよう努力をしている。

著作『現代型ビジネスシーン別契約条項例とチェックポイント』（共著）（日本加除出版、2020）、『実践!! 業務委託契約書審査の実務』（共著）（学陽書房、2019）ほか。

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