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※本セミナーは2022年9月収録のオンライン録画セミナーです。9月下旬より配信開始いたします。

　企業と従業員との間の「労務トラブル」は年々増加しており、企業の法務・人事担当者の方にとって、労務トラブルはもはや避けて通りがたいものになっています。
　労務トラブルに適切に対処するためには、初動対応が極めて重要になります。しかし、労務トラブルは、その内容自体が多種多様です。加えて、労務トラブルが企業の法務・人事担当者の方に舞い込む態様も多岐にわたっています（例えば、社内的な報告による場合のほか、ある日いきなり労働局から「あっせん開始通知書」が届く、裁判所から「労働審判申立書」や「訴状」が届く、とある労働組合を名乗る複数名が社長に会わせろと言ってオフィスに往訪してくる、といったケースもあるところです）。
　このように多様な労務トラブルについて、初動から適切に対応するためには、相応の事前準備が必要になります。 　本セミナーでは、企業における「労務トラブル」に対し、慌てず適切に対応するための「事前準備」として、まず押さえておきたい「労働関係法」の総論的な基礎知識や、労務トラブル対応の心構え等を噛み砕いてご説明いたします。その上で、簡単な説例を用いて、具体的な労務トラブルに関する基礎知識や実務対応上の留意点などもご説明いたします。
　本セミナーは、企業の法務・人事担当者の方（特に、初任者・初学者の方）のみならず、これまで労務トラブルに縁がなかったものの念のため「事前準備」をしておきたい企業の方や、基礎の基礎を再確認されたいという企業の法務・人事担当者の方にも広く受講いただける内容となっておりますので、お役立ていただけますと幸いです。

■サンプル動画

1　法務・人事担当者がまず押さえておくべき基礎の基礎

　・「労働関係法」の全体像
　・最低限押さえておくべき「労働関係法」とそのポイント
　・人事労務に関する契約規律ルール―雇用契約・就業規則・労働協約を中心に
　・人事労務と外部専門家―困ったときに「何」を「誰」に相談すれば良いか

2　労務トラブルの実務対応入門（総論）

　・労務トラブルとは何か
　・労務トラブルのリスクと対応の重要性
　・労務トラブルの類型とその概要
　・労務トラブルの発生・発覚の端緒―法務・人事担当者にどんな形で舞い込んでくるのか
　・労務トラブルの初動対応の心構えと留意点
　・弁護士に相談すべき労務トラブルと相談時の留意点

3　ケース で見る労務トラブルの実務対応入門（各論）

（ケース①）問題社員の指導・退職・解雇
　・「問題社員対応」の基礎と留意点
　・「退職勧奨・合意退職」の基礎と対応の留意点
　・「普通解雇」の基礎と対応の留意点 （ケース②）ハラスメント調査と懲戒処分
　・「ハラスメント」の基礎と対応の留意点―パワハラ、セクハラ、マタハラを中心に
　・「企業規律違反の調査」の基礎と対応の留意点
　・「懲戒処分」の基礎と対応の留意点 ※プログラム内容は変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

神村泰輝 氏（ひふみ総合法律事務所　弁護士）

使用者側人事労務を注力分野とし、日系大手企業に出向し法務担当者として各種労務トラブルに対応した経験も踏まえ、問題社員対応を中心とする幅広い係争（訴訟等）や組合対応（団体交渉等）などの案件を取り扱う。また、公認不正検査士（CFE）の資格を有し、ハラスメント事案を含む従業員不祥事の調査・事後対応等のアドバイスも提供している。

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Business & Law 合同会社　セミナー担当
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