© Business & Law LLC.

DETAIL

受講方法 オンライン録画配信
視聴時間 約60分
難易度 初級(法務部以外も対象)
概要

※本セミナーは2021年12月22日(水)収録のオンライン録画セミナーです。
※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

 新型コロナウイルスの感染防止のため、臨時的にあるいはやむを得ず職場に導入されたテレワークや在宅勤務等は、いまやポストコロナ・ウィズコロナ時代における「新しい働き方」として定着しつつありますが、法改正をともなって実施された働き方改革も進行しているなか、その労働時間管理の在り方については企業における新たな労務課題となっています。また、テレワークと同様に多様な働き方を可能とするための改正育児介護休業法の施行も間近に迫っており、多くの人事労務担当者に対応が求められております。本セミナーでは、企業の人事労務担当者向けに、テレワークにおける労働時間管理の基礎と実務的な留意点、改正育児介護休業法のポイントや企業対応の方向性について、法的な観点も踏まえて分かりやすく解説します。

プログラム

1 企業の勤怠管理と労務コンプライアンス

(1)労働基準法における労働時間規制

(2)時間外労働の上限規制

(3)労働時間規制の目的

(4)長時間労働に伴う企業のリスク

(5)テレワークと長時間労働

 

2 テレワーク・在宅勤務の労働時間管理

(1)労働時間の定義・判断基準

(2)労働時間の判断基準に関する重要判例

(3)労働時間の管理方法

(4)自己申告制の留意点

(5)テレワークにおける労働時間管理方法

(6)常時カメラオンは可能か

(7)新たな勤怠管理方法(仮想オフィスの活用)

(8)長時間労働是正に向けた対応策

 

3 育介護休業法の改正

(1)育児休業制度の改正経緯の概要

(2)日本の出生率の推移

(3)育児休業取得率の推移

(4)男女の育児休業の取得期間の状況

(5)育児休業の取得状況と取得希望(男性・正社員)

(6)育児休業制度を利用しなかった理由

(7)育児介護休業法の改正の趣旨

 

4 法改正の内容

(1)法改正の全体像

(2)雇用環境整備、個別の周知と意向確認の義務化

(3)有期雇用労働者の取得要件緩和

(4)産後パパ育休(出生時育児休業)の創設

(5)育児休業の分割取得

(6)育児休業の取得の状況の公表の義務付け

 

5 法改正に向けた実務対応

(1)企業実務への影響

(2)実務スケジュール

参加費(税込) 5,500円
※研修動画として、企業単位でのお申込み(視聴人数制限なし)の場合:1社 27,500円
講師名

◆藥師寺正典 氏(弁護士法人第一法律事務所 パートナー弁護士)
2013年弁護士登録、労働審判・労働訴訟等の係争案件、団体交渉(組合・労働委員会)、労災(行政・被災者対応)、労務DD対応をはじめ、経営者側労働法務を数多く取り扱う。

 

参加対象 法務・コンプライアンス・人事部で労務管理の基礎を学びたい方など
※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。
オンラインセミナー の受講方法

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
 セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
◎テスト動画視聴URL:https://vimeo.com/516602657 パスワード:Vg5J3Ld
※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら (※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です)
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。

主催

Business & Law 合同会社

備考欄

■1申込みにつき、1名の受講に限定しております。複数名で受講される際は1名ずつお申込みいただくか、「1企業単位」を選択してお申込みください。
■同業者・競合する方と判断した場合には、主催者都合により申込みをお断りする場合があります。
■銀行振込先情報は申込受付後にメールにて送信します。クレジットカードでのお支払いも可能です。
■クレジットカードの領収書はカード会社から発行される明細書になります。
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。(クレジットカード払いは申込から2営業日以内)
■「企業単位」でお申込みいただいた場合、申し込み時に登録された代表者のメールアドレスへ1社共通の資料URL/PWをお送りいたします。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp

注意事項

■一部例外セミナーを除いては法律事務所勤務の弁護士の方のお申込みはご遠慮ください。

■有料セミナーで銀行振込をご選択の方へは後日ご請求書をメールでお送りします。

■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。

■キャンセルポリシー

<オンライン録画配信の場合>

 お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

<会場受講/オンラインライブ配信の場合>

 参加費お振込前: キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降のキャンセルは全額参加費をご請求いたします。(営業日:平日)
 参加費お振込後: いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

このセミナーに申し込む