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労働問題については、企業が人で成り立っている以上、いかなる企業においても発生しうる問題であり、また、ビジネスと人権への対応として企業が尊重すべき人権の分野においても労働に関するものが多く取り上げられていること等からしても、企業にとって適切な対応を求められる重要な問題といえます。そのため、労働問題に関しては、人事部門だけではなく法務部門も関与する場面も増えていることからすれば、法務部門として基本的な知識、問題が発生した場合のリスク、実際にどのような紛争となるのかについての知識を習得しておく必要性は高いといえます。

そこで、本セミナーでは、労働問題のうち実際に紛争になり得る重大なテーマとして、労働時間、ハラスメント、労働条件の不利益変更を取り上げ、法務として押さえておくべき基礎的な知識および実際に紛争が生じた際にどのような解決制度のもと処理されるのかについて解説します。

Ⅰ. 労働時間

• 　●労働時間とは？
• 　●現行の労働時間に関する法規制の概要
• 　●労働時間の把握義務及び労働時間の状況の把握義務並びにそれらの把握方法
• 　●長時間労働に伴うリスク
• 　●長時間労働と労災－労災認定基準について－
• 　●長時間労働に伴う民事上の責任（安全配慮義務違反及び使用者責任）（行為者と企業）
• 　●割増賃金と付加金
• 　●長時間労働に伴う刑事罰（行為者と企業）
• 　●長時間労働に伴う行政罰（企業）

Ⅱ. ．ハラスメント

• 　●ハラスメントの類型
• 　●ハラスメントに伴うリスク
• 　●ハラスメント申告時の対応の留意点
• 　●ハラスメントと労災－労災認定基準について－
• 　●ハラスメントに伴う民事上の責任（安全配慮義務違反及び使用者責任）（行為者と企業）
• 　●ハラスメントに伴う刑事罰（行為者）
• 　●ハラスメントに伴う行政罰（企業）

Ⅲ. 労働条件の不利益変更

• 　●労働条件の不利益とは？
• 　●個別同意による労働条件の不利益変更
• 　●労働協約による労働条件の不利益変更
• 　●就業規則による労働条件の不利益変更

Ⅳ. 労働紛争の解決制度

• 　●個別労働紛争解決促進制度
• 　●労働委員会における個別労働紛争の調整手続
• 　●訴訟、仮処分
• 　●労働審判

山浦　美卯 氏（鳩谷・別城・山浦法律事務所　パートナー弁護士）

2001年3月大阪大学法学部を卒業後、2002年10月司法修習終了(第55期)。徳永総合法律事務所、弁護士法人大江橋法律事務所を経て、2011年2月鳩谷・別城・大畑法律事務所にパートナーとして参加。会社側での労働事件やコンプライアンス全般、企業のリスクマネジメント、M&Aなどの企業法務を幅広に取り扱う。

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