DETAIL

※本セミナーは2021年11月10日（水）収録のオンライン録画セミナーです。
※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

　企業からハラスメントを無くすためには、各ハラスメントの意義を正確に知ることが重要です。セクハラ、マタハラについては、それぞれ男女雇用機会均等法、育児介護休業法及びそれらの指針において、定義が規定され、防止のための事業主の措置義務が定められていました。パワハラに関しても、令和２年６月１日に施行されたパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が成立（中小企業に関しては令和4年4月1日から）及び同年１月１５日に策定されたパワハラ指針において、その意義や防止措置が定められています。現在のハラスメント対策は、各指針に準拠して行う必要があり、従業員からも各指針に沿った対応が求められています。
　本セミナーでは、各指針の内容をご説明するとともに、指導とパワハラの境目や、日常的に生じやすいセクハラ、マタハラ・パタハラなど、問題となりやすい具体的な場面を挙げてご説明します。パワハラに気を付けなければならない部下を持つ従業員向けに、同僚間でのセクハラ・マタハラ・パタハラ防止のために、ハラスメント防止策を講じる人事部担当者向けに、広く受講いただける内容となっております。

■サンプル動画

1.ハラスメントとは
　パワハラ・セクハラ度チェック

2.ハラスメントによる企業のリスク
　レピュテーションリスク、損害賠償責任、職場のリスク、労災リスク

3.パワハラ防止法成立の経緯

4.パワハラ防止法及びパワハラ指針の内容
　パワハラの定義・該当性・６類型

5.セクハラ
　セクハラの定義・該当性

6.マタハラ・パタハラ
　マタハラ・パタハラの定義・該当性

7.未然防止のための事業主の措置義務
　いわゆる10項目の内容

8.ハラスメントを無くすために

◆藤原宇基（ふじわら　ひろき） 氏（岩田合同法律事務所パートナー弁護士）
東京大学法学部卒業。岩田合同法律事務所パートナー。訴訟、団体交渉、労災対応、人事制度設計など人事労務案件を広く取り扱う。
共著として、事業リストラに伴う労働条件の変更・人員削減等の留意点（SMBCマネジメント＋）、人事・労務の手帖 2021年版（産労総合研究所）、時効・期間制限の理論と実務（日本加除出版）ほか。

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
　セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld
※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら　（※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です）
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。

Business & Law 合同会社

■1申込みにつき、1名の受講に限定しております。複数名で受講される際は1名ずつお申込みいただくか、同一企業内の場合は視聴人数に応じたコースを選択し、お申込みください。
■同業者・競合する方と判断した場合には、主催者都合により申込みをお断りする場合があります。
■銀行振込先情報は申込受付後にメールにて送信します。クレジットカードでのお支払いも可能です。
■クレジットカードの領収書はカード会社から発行される明細書になります。
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。（クレジットカード払いは申込から２営業日以内）
■「企業単位」でお申込みいただいた場合、申し込み時に登録された代表者のメールアドレスへ1社共通の資料URL/PWをお送りいたします。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp