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※本セミナーは2021年11月10日（水）収録のオンライン録画セミナーです。
※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

　企業からハラスメントを無くすためには、各ハラスメントの意義を正確に知ることが重要です。セクハラ、マタハラについては、それぞれ男女雇用機会均等法、育児介護休業法及びそれらの指針において、定義が規定され、防止のための事業主の措置義務が定められていました。パワハラに関しても、令和２年６月１日に施行されたパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が成立（中小企業に関しては令和4年4月1日から）及び同年１月１５日に策定されたパワハラ指針において、その意義や防止措置が定められています。現在のハラスメント対策は、各指針に準拠して行う必要があり、従業員からも各指針に沿った対応が求められています。
　本セミナーでは、各指針の内容をご説明するとともに、指導とパワハラの境目や、日常的に生じやすいセクハラ、マタハラ・パタハラなど、問題となりやすい具体的な場面を挙げてご説明します。パワハラに気を付けなければならない部下を持つ従業員向けに、同僚間でのセクハラ・マタハラ・パタハラ防止のために、ハラスメント防止策を講じる人事部担当者向けに、広く受講いただける内容となっております。

1.ハラスメントとは
　パワハラ・セクハラ度チェック

2.ハラスメントによる企業のリスク
　レピュテーションリスク、損害賠償責任、職場のリスク、労災リスク

3.パワハラ防止法成立の経緯

4.パワハラ防止法及びパワハラ指針の内容
　パワハラの定義・該当性・６類型

5.セクハラ
　セクハラの定義・該当性

6.マタハラ・パタハラ
　マタハラ・パタハラの定義・該当性

7.未然防止のための事業主の措置義務
　いわゆる10項目の内容

8.ハラスメントを無くすために

◆藤原宇基（ふじわら　ひろき） 氏（岩田合同法律事務所パートナー弁護士）
東京大学法学部卒業。岩田合同法律事務所パートナー。訴訟、団体交渉、労災対応、人事制度設計など人事労務案件を広く取り扱う。
共著として、事業リストラに伴う労働条件の変更・人員削減等の留意点（SMBCマネジメント＋）、人事・労務の手帖 2021年版（産労総合研究所）、時効・期間制限の理論と実務（日本加除出版）ほか。

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