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※本セミナーは2021年9月2日（木）収録のオンライン録画セミナーです。

※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

2021年6月11日に公表されたコーポレートガバナンス・コードの改訂は、新型コロナの感染拡大により社会に大きな変革がもたらされ、サステナビリティに対する意識や人材における多様性（ダイバーシティ）の重要性への認識の高まりなどが、企業活動及びそれを支える企業統治に即応した変化を迫り続ける中、時代の趨勢を反映したコーポレートガバナンスの在り方を示すものになっています。また、今回の改訂は，2022年4月に予定されている新市場区分への移行と連動しており，特にプライム市場上場会社にのみ適用される原則を設けていることにも特色があります。

今回の改訂によって、全78原則から83原則になったこともあり、実務においては多岐にわたる内容にいかに対応していくか悩ましい課題となっていますが、底流に流れる全体の問題意識を把握しつつ、各個別の原則がどのように有機的に関連しているのかを理解することによって、対応の方針を検討しやすくなるものと思われます。

本セミナーでは、改訂後のガバナンス・コードの全体的な問題意識を念頭に置きつつ、原則及び補充原則の趣旨をそれに紐づけながら、重要な事項について、自社に即した合理的かつ実効的なガバナンスをどのように実現していくべきか、実務の観点から検討していきます。

I. CGコードの基本理解と今回の改訂
II. 取締役会の機能発揮
III. 中核人材における多様性の確保（女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等）
IV. サステナビリティを巡る課題への取組み
V. 事業ポートフォリオの見直し
VI. グループガバナンスの在り方
VII. 監査に対する信頼性の確保及び内部統制・リスク管理
VIII. 投資家向け情報開示等、株主との対話

龍野 滋幹 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業　パートナー弁護士）

2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）、2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年～2008年フランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A・投資案件、コーポレートガバナンスやファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。

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