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※　本セミナーは2024年4月19日（金）開催のWEBセミナーです。ライブ受講は開催日前日に、録画受講は5月上旬に視聴URLを送付いたします。

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労働安全衛生法は、労働者の健康障害を防止するため、化学物質の製造、譲渡・提供及び取扱いに関して、事業者に所定の措置を講ずることを義務付けていますが、令和４年の労働安全衛生規則等の改正により、事業者の負う義務が大きく変わります。改正規則に対応するためには、化学物質を取り扱う企業の工場等の現場では運用の見直しが必要であり、また、これを機に化学物質管理が適切に行われているかどうかを改めてチェックすることも重要です。

本セミナーでは、労働安全規則の改正点を紹介の上、事業者の負う法的責任についての裁判例も踏まえた解説と実務上の対応のポイントをお話しします。

１．労働安全衛生法の下における化学物質規制の概要

（1）化学物質に関する規制の概要

（2）化学物質の取扱いに関して労働安全衛生法が定める事業者の義務

２．改正労働安全衛生規則の内容とチェックポイント

（1）改正の概要と適用を受ける事業者

（2）化学物質の管理体制の見直し

・　対象物質の拡大と事業者による自律的なリスクアセスメント制度の導入

・　リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置

・　労働者への周知、記録保存等の義務付け

（3）実施体制の確立

・　化学物質責任者の選任の義務化とその職務

・　保護具着用管理責任者の選任の義務化と職務

・　安全衛生教育の拡充

（4）情報伝達の強化

・　ラベル表示義務の対象拡大

・　SDSによる通知事項の追加及び通知方法の柔軟化

・　注文者の情報提供義務の対象となる化学物質取扱い設備の拡大

・　特別化学物質障害予防規則等の改正による管理水準に応じた措置の導入

３．化学物質管理に伴う事業者の法的責任と規則改正に伴う実務上のチェックポイント

・　化学物質規制違反における事業者の行政上の責任及び刑事責任

・　裁判例に見る事業者の民事上の責任

・　規則改正を踏まえた実務対応のチェックポイント

町野 静 氏（弁護士法人イノベンティア　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）

慶応義塾大学法学部法律学科卒業、慶応義塾大学法科大学院及びデューク大学ロースクール修了。2007年より弁護士。慶應義塾大学非常勤講師（環境法）。第一東京弁護士会環境保全対策委員会副委員長。経済産業省産業構造審議会・化学物質政策小委員会、産業技術環境分科会資源循環経済小委員会（容器包装リサイクルWG及び自動車リサイクルWG）、産業環境対策小委員会の各委員会委員を務める。専門は、知的財産法、環境法、国際取引。

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