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DETAIL

受講方法 会場受講(東京)
開催地

日比谷国際ビル8階 コンファレンススクエア
(東京都千代田区内幸町2-2-3)

開催日 2026年10月5日(月)
開催時間 14:00~16:30(開場13:30)
概要

企業における不正・不祥事を早期に把握する上で、内部通報は極めて重要な役割を果たします。そのため、通報者が安心して声を上げられる制度を整備するとともに、寄せられた通報を適切な調査・是正につなげることが重要です。改正公益通報者保護法への対応においても、制度を設けるだけでなく、その実効的な運用が求められます。また、不正・不祥事の調査においては、ヒアリングや資料確認に加え、メール、チャット等の電子データを対象とするデジタル・フォレンジックを適切に組み合わせることが、迅速かつ客観的な事実解明に有効です。

本セミナーでは、危機管理・不正調査の実務に精通する 森・濱田松本法律事務所の 金山貴昭弁護士/奥田敦貴弁護士をお迎えして、危機管理・不正調査の最新動向、改正公益通報者保護法と内部通報制度について解説いただくとともに、製品事故、キックバック、品質データ偽装といったよくある不正・不祥事を題材に、初動対応やフォレンジックの活用等の実務上のポイントをお伝えいただきます。

ご登録の際、皆様が現在お持ちの危機管理に関するご質問をお寄せいただけましたら可能な範囲で本セミナー内で取り上げていただきます。講義終了後には個別の質疑応答の時間も設けておりますので、講師へ直接ご質問いただくことも可能です。危機管理・不正調査の実務への理解を深め、自社の体制を見直す機会として、ぜひご利用ください。

  1. 1.危機管理・不正調査の手法に関する最新トレンド
  • ・近時の危機管理・不正調査をめぐる実務動向
  • ・初動対応と調査設計の考え方
  • ・デジタル・フォレンジックの活用
  1. 2.公益通報者保護法と内部通報制度
  • ・改正公益通報者保護法の概要と企業に求められる対応
  • ・内部通報制度の運用上の勘所
  • ・通報実務対応における留意点
  1. 3.ケーススタディ
  • 製品事故
  • ・キックバック
  • ・品質データ偽装
  1. 4.まとめ
  • ・平時・有事における実務上の要点
  • ・今日から企業が取り組むべき危機管理の優先順位

5.個別質疑応答

*講演後、個別質疑応答を受け付けさせていただきます。
※ご提出いただいた質問事項に関しては、各項目内で解説・回答させていただきます。
※講義内容は、諸事情によって事前連絡無しに変更になる場合がございます。あらかじめご了承下さい。

参加費(税込) 無料(事前登録制)
講師名

●森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 金山 貴昭 弁護士(パートナー)

危機管理・コンプライアンス案件では、自動車関連、動物薬関連、食品関連、公共交通機関、一般社団法人等の幅広い業種の案件を担当。2022年公益通報者保護法改正に担当官(消費者庁出向)として関与した経験を踏まえて、内部通報制度やコンプライアンスに関する深い知見と豊富な経験を有する。

●奥田 敦貴 弁護士(シニア・アソシエイト)

コンプライアンス・危機管理分野を主たる取扱分野とし、業種・規模を問わず危機管理案件を多数手掛ける。不正発覚時の初動対応から信頼回復までの支援に加え、平時のコンプライアンス体制整備や社内規程類の整備・見直しにも関与。また、製品安全分野にも注力し、製品事故発生時の初動対応や当局対応、紛争時の対応まで幅広く関与。2023年から経済産業省製品安全課に出向し、製品安全4法の法令改正及び関連規程類の整備のほか、基準違反製品や事故品への対応等に従事。

●ケーエルディスカバリ・オントラック株式会社 橋本 政已 氏

参加対象 法務・コンプライアンス部、eディスカバリにご興味のある方など
※法律事務所またはアドバイザリーファームにご所属の方々のご参加はご遠慮下さい。
主催

KLDiscovery Ontrack株式会社

後援

Business & Law合同会社

問合せ先

●事前の問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp

●当日の問合せ先

KLDiscovery東京事務所
TEL: 03-4540-5701

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