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※7月12日までにお申込みの方（個人の方は受講をお断りしております）へは視聴URLをメールにてお送りしております。迷惑メールフォルダに割り振られていることもございますのでご確認ください。送信メール件名：【視聴URLのご案内】　B&L主催　「マネジメントとハラスメント」無料オンラインセミナー【録画配信】

※事前質問の募集は6月24日で終了しました。

※ライブ配信（21年6月24日（木）13時～14時30分）の申込受付は終了しました。

　セクハラ、パワハラ、マタハラ等のハラスメントに関する概念は世の中に定着し、もはやハラスメント回避の視点なくしてマネジメントを行うことはできません。
　また、2019年5月29日、労働施策総合推進法の改正法が成立し、パワハラ防止対策が法制化され、大企業については2020年6月1日に施行され、中小企業についても2022年4月1日の施行が予定されているなど、企業にとって適切な対応を行うことは待ったなしの状況にあります。
　ハラスメントの問題は、職場の士気や生産性を下げ、有能な人材の離職を引き起こすなど、職場内において様々な悪影響をもたらすにとどまりません。昨今、ハラスメントのニュースは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等で「炎上」して拡散し、これまでには考えられなかったほどの多大なレピュテーションリスクを企業にもたらしており、その結果、「炎上」中の企業との取引を避ける取引先が現れたり、「炎上」中の企業への入社を避ける求職者が現れたりするなど、企業の取引関係や人材採用活動等にも悪影響を及ぼしています。
　そこで、企業がマネジメントを行うに際しては、ハラスメントの予防や防止の視点が以前にも増して重要になっています。また、コロナ禍におけるリモートワークによりハラスメント事案の傾向にも変化が見られます。
　本セミナーでは、企業側弁護士としてハラスメント案件の対応経験が豊富な講師が、最新の法改正及びコロナ禍での潮流を踏まえ、実務上のノウハウを交えて、ハラスメントを回避するマネジメントの方法をわかりやすく解説致します。

１　雇用管理とハラスメント
２　ハラスメントによって生じるリスク
３　何がハラスメントに当たるのか
　（１）セクハラ
　（２）パワハラ
　（３）マタハラ
４　コロナ禍でのハラスメントの潮流
　（１）コロナ禍でのハラスメントの特徴
　（２）リモハラ
５　どうすればハラスメントを回避するマネジメントができるのか
６　2019年法改正の概要
　（１）パワハラ防止対策の法制化
　（２）2020年1月公表のパワハラ防止指針の内容
　（３）ハラスメント等の防止対策の法制化
　（４）カスハラ

◆上田潤一氏（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業　パートナー弁護士）
01年東京大学法学部卒業。04年弁護士登録。12年米国Vanderbilt University 卒業（LL.M.）。13年ニューヨーク州弁護士登録、英国University College London卒業（LL.M.）。労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を取り扱っている。著作に『仕事でよく使う・すぐに応用できるビジネス契約書作成ガイド』（共著）（清文社、2017）、『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』（共著）（労務行政、2017）等がある。

◆荻野聡之氏（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業　パートナー弁護士）
03年東京大学法学部卒業。06年東京大学法科大学院卒業（法務博士（専門職））。08年弁護士登録。労働法、危機管理、事業再生等の法分野に関する業務を中心に取り扱っている。著作に『企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職』（共著）（商事法務、2013）、『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』（共著）（日本法令、2015）、『M&Aにおける労働法務DDのポイント』（共著）（商事法務、2017年）等がある。

※本オンラインセミナーの配信方法はライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信します。
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします  
■セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。
■ライブ配信（Zoom）推奨環境：https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023
■録画配信は動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
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　◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld ※テスト動画視聴手順はこちら
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Business & Law 合同会社

※事前質問については時間の都合上、全てにご回答ができない場合があることを予めご了承ください。

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email :　seminar@businessandlaw.jp