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※　録画配信用の視聴URLは、お申し込みから4営業日以内にメールにてお送りします（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。4営業日を過ぎても視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます）。

※　本セミナーは22年7月13日収録のセミナーです。

※　本セミナーはZoomを利用したオンラインライブセミナーです。後日アーカイブでもご視聴いただけます。

　近時、各企業において、SDGs（サステナビリティのための目標）やESGへの取り組みが欠かせないものとなっていますが、法令・条例としても、脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向けた規制、その他環境有害物質・廃棄物・温室ガス等についての様々な法令・条例等が次々と制定・大幅改正されています。
　環境関連法令だけでも40を超える法令が存在するほか、各自治体（都道府県のみならず市区町村も）の条例・指導要綱等による別途の規制が存在しており、それらの内容を網羅的に把握すること、頻繁に行われる改正に適時に対応することは極めて困難です。
　本セミナーでは、環境関連法令のなかで盲点になりやすい境有害物質・廃棄物・温室ガス等の規制について、定期報告・届出規制を中心にその概要を解説します。

1.　数多ある環境関連法令
2.　盲点になりやすい環境法関連の主な規制の概要
　(1)エネルギー・温室効果ガス関連
　　●省エネ法、●温暖化対策推進法、その他
　(2)廃棄物関連
　　●廃掃法（廃棄物処理法）、●プラスチック資源循環促進法、●容器包装リサイクル法、●食品リサイクル法、その他
　(3)化学物質・有害物質関連
　　●化審法、●化管法（PRTR法）、●土壌汚染対策法、●PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物特措法、大気汚染防止法、その他

3.　罰則や行政指導のリスク
　　●指導、●勧告、●公表、●命令、●罰則

4.　法令以上に厳しい条例・指導要綱等の把握ミス（事業所所在の都道府県・市区町村）
　　●東京都条例、千代田区条例、大阪府条例、大阪市条例、名古屋市条例、兵庫県条例、横浜市条例、その他多数

5.　頻繁な法令・条例の制定・改正の把握ミス

（参考）個別規制概要編として以下のセミナーを有料販売いたします。（※追加・変更の可能性あり／1セミナー30分～45分を予定）
（別ページへリンク）https://businessandlaw.jp/seminar/k168443078sa/
　　　　●東京都の規制を例に見る2022年改正省エネ法規制
　　　　●廃棄物再利用時のリスク実例と廃掃法・条例規制
　　　　●PCB廃棄物規制（2022年改正）と誤解されやすいポイント
　　　　●温暖化対策推進法と関連条例
　　　　●化管法（PRTR法）と関連条例
　　　　●土壌汚染対策法と関連条例
　　　　●大気汚染防止法とダイオキシン類（石綿）規制

◆猿倉 健司 氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

第二東京弁護士会環境法研究会 / Multilaw Real Estate Groups / Multilaw Litigation Arbitration and Dispute Resolution Groups 所属。 環境・不動産・建築・製造分野においては、訴訟対応、行政・自治体対応のほか、新規ビジネス（再生可能エネルギーやリサイクルビジネス含む）支援・コンサルティング、契約協議支援等を数多く担当。その他、役員等の責任追及対応、不祥事・危機管理対応（自然災害時の対応を含む）も数多く扱う。「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社、2021年）のほか、法律雑誌等で数多く執筆、講演も多数行う。
なお、特集記事『環境リスクと企業のサステナビリティ（SDGs・ESG）』も参照。

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。 
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Business & Law 合同会社

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Business & Law 合同会社　セミナー担当
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