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※本セミナーはZoomを利用したオンラインライブセミナーです。後日アーカイブでもご視聴いただけます。
　近時、各企業において、SDGs（サステナビリティのための目標）やESGへの取り組みが欠かせないものとなっていますが、法令・条例としても、脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向けた規制、その他環境有害物質・廃棄物・温室ガス等についての様々な法令・条例等が次々と制定・大幅改正されています。
　環境関連法令だけでも40を超える法令が存在するほか、各自治体（都道府県のみならず市区町村も）の条例・指導要綱等による別途の規制が存在しており、それらの内容を網羅的に把握すること、頻繁に行われる改正に適時に対応することは極めて困難です。
　本セミナーでは、環境関連法令のなかで盲点になりやすい境有害物質・廃棄物・温室ガス等の規制について、定期報告・届出規制を中心にその概要を解説します。

1.　数多ある環境関連法令
2.　盲点になりやすい環境法関連の主な規制の概要
　(1)エネルギー・温室効果ガス関連
　　●省エネ法、●温暖化対策推進法、その他
　(2)廃棄物関連
　　●廃掃法（廃棄物処理法）、●プラスチック資源循環促進法、●容器包装リサイクル法、●食品リサイクル法、その他
　(3)化学物質・有害物質関連
　　●化審法、●化管法（PRTR法）、●土壌汚染対策法、●PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物特措法、大気汚染防止法、その他

3.　罰則や行政指導のリスク
　　●指導、●勧告、●公表、●命令、●罰則

4.　法令以上に厳しい条例・指導要綱等の把握ミス（事業所所在の都道府県・市区町村）
　　●東京都条例、千代田区条例、大阪府条例、大阪市条例、名古屋市条例、兵庫県条例、横浜市条例、その他多数

5.　頻繁な法令・条例の制定・改正の把握ミス

（参考）個別規制概要編として以下のセミナーを有料販売いたします。（※追加・変更の可能性あり／1セミナー30分～45分を予定）
（別ページへリンク）https://businessandlaw.jp/seminar/k168443078sa/
　　　　●東京都の規制を例に見る2022年改正省エネ法規制
　　　　●廃棄物再利用時のリスク実例と廃掃法・条例規制
　　　　●PCB廃棄物規制（2022年改正）と誤解されやすいポイント
　　　　●温暖化対策推進法と関連条例
　　　　●化管法（PRTR法）と関連条例
　　　　●土壌汚染対策法と関連条例
　　　　●大気汚染防止法とダイオキシン類（石綿）規制

◆猿倉 健司 氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

第二東京弁護士会環境法研究会 / Multilaw Real Estate Groups / Multilaw Litigation Arbitration and Dispute Resolution Groups 所属。 環境・不動産・建築・製造分野においては、訴訟対応、行政・自治体対応のほか、新規ビジネス（再生可能エネルギーやリサイクルビジネス含む）支援・コンサルティング、契約協議支援等を数多く担当。その他、役員等の責任追及対応、不祥事・危機管理対応（自然災害時の対応を含む）も数多く扱う。「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社、2021年）のほか、法律雑誌等で数多く執筆、講演も多数行う。
なお、特集記事『環境リスクと企業のサステナビリティ（SDGs・ESG）』も参照。

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Business & Law 合同会社

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