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※本セミナーは個別規制を2022年8月4日以降に順次収録のWebセミナーです。8月9日以降に受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
※今なら無料でセミナー事業会社の盲点になりやすい環境有害物質・廃棄物・温室ガス等の規制 （導入編）をご視聴いただだけます。個別規制編をお申込みの方へは、もれなく視聴URLをご案内いたします。
　近時、各企業において、SDGs（サステナビリティのための目標）やESGへの取り組みが欠かせないものとなっていますが、法令・条例としても、脱炭素社会（カーボンニュートラル）社会の実現に向けた規制、その他環境有害物質・廃棄物・温室ガス等についての様々な法令・条例等が次々と制定・大幅改正されています。
　環境関連法令だけでも40を超える法令が存在するほか、各自治体（都道府県のみならず市区町村も）の条例・指導要綱等による別途の規制が存在しており、それらの内容を網羅的に把握すること、頻繁に行われる改正に適時に対応することは極めて困難です。かかる規制を見逃せば、行政処分や罰則を受けるリスクもあります。

個別規制【➀】
東京都の規制を例に見る2022年改正省エネ法規制　概要

環境有害物質・廃棄物・温室ガス等の規制のうち、東京都の規制を例に、2022年に改正される省エネ法規制について盲点になりやすいポイントの概要を解説します。

【プログラム】
1.盲点になりやすい環境法関連の主な規制（概要）
2.東京都を例に見る省エネ法規制
　(1)対象事業者と対象エネルギー
　(2)定期報告・届出義務
　(3)エネルギー等の具体的低減措置、その他の義務
　(4)罰則・行政指導等

3.留意すべき東京都条例と省エネ法の相違点
4.頻繁な法令・条例の制定・改正（改正条例及び改正省エネ法）

個別規制【➁】
廃棄物再利用時のリスク実例と廃掃法・条例規制　概要（廃掃法・条例とリスク事例）

【プログラム】
1.盲点になりやすい環境法関連の主な規制（概要）
2.廃掃法・条例による規制
　(1) 廃棄物かどうかの判断基準（許可不要となるための基準）
　(2) 事業者の負う義務（盲点となりやすい規制）
　(3) その他の制度（広域認定制度等）
　(4) 罰則・行政指導等
　(5) 廃掃法とは異なる条例規制

3.廃棄物再利用時のリスク実例（損害賠償・行政処分・刑事責任）
4.関連する指針・ガイドライン等
5.頻繁な法令・条例の制定・改正

個別規制【➂】
PCB廃棄物規制（2022年改正）と誤解されやすいポイント　概要

【プログラム】
1.盲点になりやすい環境法関連の主な規制（概要）
2.PCB特措法による規制
　(1) 事業者の負う義務（処分義務と2022年改正）
　(2) 事業者の負う義務（届出義務・譲渡保管規制）
　(3) 罰則・行政指導等

3.PCBによる紛争実例（高額賠償事例）
4.関連する指針・ガイドライン等

個別規制【④】
温暖化対策推進法と東京都条例　概要

【プログラム】
1.盲点になりやすい環境法関連の主な規制（概要）
2.温対法とは
3.規制対象となる温室効果ガス・事業者
4.事業者の取り組むべき義務内容（定期報告）
5.東京都条例における規制概要
6.法令・条例上の罰則・行政処分
7.関連法令の制定・改正ラッシュ

個別規制【⑤】
化管法（PRTR法）と関連条例　概要

【プログラム】
1.盲点になりやすい環境法関連の主な規制（概要）
2.化管法とは
3.規制対象物質
4.PRTR制度の対象事業者
5.化学物質の排出量等の算出・届出
6.2021年法改正の概要
7.罰則・行政処分
8.条例による別途の規制

個別規制【⑥】
土壌汚染対策法・都条例とリスク

【プログラム】
1.盲点になりやすい環境法関連の主な規制（概要）
2.土壌汚染対策法とは
3.規制対象物質
4.事業者の届出調査義務と区域指定
5.土壌汚染の法的リスク
6.行政処分・罰則
7.条例による別途の規制（都条例）

個別規制【⑦】
アスベスト規制とリスク

【プログラム】
1.盲点になりやすい環境法関連の主な規制（概要）
2.アスベストとは
3.アスベスト関連規制　概要
4.アスベスト関連規制　ポイント
5.罰則・行政処分等
6.アスベストの法的リスク
7.条例による別途の規制

◆猿倉 健司　氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

第二東京弁護士会環境法研究会 / Multilaw Real Estate Groups / Multilaw Litigation Arbitration and Dispute Resolution Groups 所属。 環境・不動産・建築・製造分野においては、訴訟対応、行政・自治体対応のほか、新規ビジネス（再生可能エネルギーやリサイクルビジネス含む）支援・コンサルティング、契約協議支援等を数多く担当。その他、役員等の責任追及対応、不祥事・危機管理対応（自然災害時の対応を含む）も数多く扱う。「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社、2021年）のほか、法律雑誌等で数多く執筆、講演も多数行う。
なお、特集記事『環境リスクと企業のサステナビリティ（SDGs・ESG）』も参照。

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