多様な専門性と当局経験でいかなる不祥事にも迅速かつ的確に対応

“Full Coverage & Top Qualityの実現”をコアバリューの一つとして掲げる三浦法律事務所。同事務所のコンプライアンス・危機管理プラクティスグループは国内外・業種・法分野を問わず、調査や当局対応を含む案件について豊富な実績を持つ専門家を擁していることが特徴だ。
「危機管理業務は今でこそ企業に欠かせないものですが、普及して10年ほどの分野でもあります。当事務所は大手法律事務所で専門チームに所属し経験を積んだ弁護士が所属するほか、公正取引委員会、証券取引等監視委員会をはじめとする当局の勤務経験者も多く在籍し、きめ細やかな対応ができる点が特徴です」と語るのは、自身も大手法律事務所で専門チームを立ち上げ、金融庁検査局への出向経験を持つ木内敬弁護士。
不祥事対応は業種や事業内容、不正の性質に応じた専門性が欠かせないが、同事務所には各分野の専門家が揃い、ワンストップで、フルカバレッジの対応が可能だという。「当事務所は“Diversity & Inclusionの実践”をもう一つのコアバリューとして掲げており、多様かつ経験豊富な専門家が在籍しています。企業不祥事において問題となる法律は多岐にわたるため、不祥事が発生した場合に危機対応に長けた弁護士と当該分野の専門の弁護士がチームを組んで迅速に対応できることも強みでしょう」と語るのは、証券取引等監視委員会や東京国税局での勤務経験を持つ山口亮子弁護士。緊急性を擁する危機管理案件において、即時に各分野の専門家の知見を合わせて初動対応のアドバイスができる点は同事務所ならではだという。
不正調査においては、初動対応が肝要となる。品質不正、セキュリティ、労務問題等の不正調査・当局対応に携わる坂尾佑平弁護士は「不正調査は初期段階の分析と整理が重要」と語る。
「特に当局対応や訴訟対応等が必要となる事案においては、早い段階で証拠収集や調査の進め方に加えて、当局への報告や訴訟を見据えた交渉・準備なども考慮して事案の全体像を描き、同時並行で全方位的な対応を行うことが求められます。また、近年はSNS等により企業の一挙手一投足が衆目にさらされ、発覚した不祥事の内容に加えて初動対応の失敗や調査・会見等の不手際も批判の対象になりかねず、場合によっては批判的な報道やSNS上での炎上等により企業に二次的な被害が発生するリスクがある点にも留意が必要です」（坂尾弁護士）。
「メディアが大きく取り上げ、社会問題化することにより、当局からの指導・処分がより厳しいものとなる可能性もありますね」（山口弁護士）。
ほかにも、新型コロナウイルスの流行により税務調査の件数や証券取引等監視委員会の勧告の件数は減少傾向にあったところ、今後は前の水準に戻ることが予想されることや、個人情報保護委員会や消費者庁など、業界や業種をまたいだ横断的な規制への対応が必要となってきたことなど、当局の動きは日々変化している。

企業の常時の“悩み”に手当するコンプライアンス体制の構築

同事務所は不祥事対応だけでなく、当局の動向の変化を踏まえたアドバイスで常時の不正予防にも力を注ぐ。中でも不正予防の観点で企業の関心が高い要素の一つが“企業風土の育成”だと語るのは木内弁護士。「物理的に整備できる内部通報制度や内部統制などと比較して、企業風土を変えることは難しく時間がかかります。メーカーにおける品質不正のような組織ぐるみの不正は企業風土の改善なくして防止できません。金融分野では金融庁の策定した「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方」や行政方針においても“コンダクト・リスク”や“心理的安全性”が紹介されるなど、企業風土改善のための新しい概念も生まれています。我々も、企業の依頼で企業風土の評価を行うこともあります」。
「ビジネスの国際化によって国内と比べると一段と高い海外のリーガルリスクにさらされる企業が規模を問わず増えてきています。そのような背景もあり、10年前と比較すると、中小企業にもある程度コンプライアンス意識が浸透してきたと実感しています」と語るのは、公正取引委員会での勤務経験を持ち、独禁法・競争法分野をはじめとする危機管理・不祥事対応業務に携わる渥美雅之弁護士。令和元年の独禁法改正で、算定期間の延長等により課徴金額が増加傾向となることも予想され、これを機に社内のコンプライアンス体制を強化しようとする企業も多い。
「法改正やガイドラインの公表、それに伴う当局執行の強化の可能性は社内体制の見直しの一つの契機となるでしょう。また、今般の独禁法改正に限っていうと、弁護士との間の通信を限定的に保護する制度が導入されたことを受けて、社内の文書管理体制の整備についてご相談いただくことも増えています」（渥美弁護士）。

オーダーメイド研修で最適な“不祥事予防”を追求

役職員の規範意識を高め、不正を予防する企業風土を醸成するために社内研修を行う企業は多い。同事務所では、不正調査や当局対応等の危機対応案件で培った知見や経験を不祥事の予防に活かすべく、企業の業種、問題意識等に即し、研修方式やテーマ、時間・場所・費用について個別の要望に沿った社内研修を提供する“オーダーメイド型社内研修プログラム”を提供している。
各企業にカスタマイズした内容を作ることに手間はかかるが、同事務所は役職員への研修を不祥事予防の柱と位置づけており、労力は惜しまないという。「企業に甚大なダメージをもたらす不祥事を“予防”することの重要性を伝えるべくこのプログラムを始めました。不祥事から依頼者を救いたいという思いはプラクティスグループのメンバー全員に共通するものです」（坂尾弁護士）。

→『LAWYERS GUIDE Compliance × New World』を「まとめて読む」
→ 他の事務所を読む