日本の今後を占う大企業発のイノベーション

2019年1月に設立されたベンチャーラボ法律事務所は、日本の大手法律事務所で約30年にわたり、主に大企業やスタートアップに向けたハイクオリティなリーガルサービスを提供してきた淵邊善彦弁護士が、法務業務をはじめ、新規ビジネスの相談から知財、税務、財務、さらにはビジネスマッチングやIPO支援まで、ベンチャー支援を実現するために設立した法律事務所だ。
「日本におけるアーリーステージからのベンチャー支援を経験のある弁護士が行うことが重要」との理念から、事務所開設から現在まで、柔軟な報酬体系で外部の弁護士や専門家と連携し、ベンチャー・スタートアップ企業の海外戦略や知財戦略、大企業とのアライアンスなどを、経営者の右腕としてサポートしてきた。
「顧客の中には既に上場した企業もありますが、この4年間で実感したのは、“日本発のイノベーションを増やすためには、ベンチャーを支援するだけでは不十分だ”ということです。人材や技術、資本、情報が大企業に集中している日本においては、やはり大企業が新規事業やイノベーションを生み続ける必要がありますし、大企業の側としても、そうしたイノベーションなしには生き残りが難しい時代になっています」。そう話す淵邊弁護士が現在、特に力を入れているのが、大企業からの“スピンアウト案件”や新規事業などの支援だ。

大手に集中する人材や技術を“外出し”する

世界を襲ったコロナ禍以来、デジタル技術等を使った新規事業に挑戦する日本の大企業は数多い。しかし、経営陣が思い切ったリスクを取れないことや意思決定のスピードの遅さなど、大企業ならではの要因もあり、なかなか大きな成功に結びつかないのが現状だ。
「例えば、トップダウンにより現場が腑に落ちないまま開始するような新規事業はうまくいきません。一方で、成功例としては、測量や建設といった業界の老舗企業が意欲や技術を持つ役職員による新会社を作り、ITやスポーツといった他分野の技術や市場と連携することで画期的なイノベーションやビジネスモデルを生み出しているケースなどが挙げられます。日本でスタートアップがスケールしない主な原因は、資金の問題に加え、“人材や技術が大企業に偏っている”という構造的な問題があるからです。そこで、大企業で十分に活躍できていない人材や技術がより活かされるよう、“新会社”という形で若手にチャレンジの場を与えていく。大企業におけるそうした“発想の転換”が、各企業が生き残るためにはもちろん、今後の日本経済活性化のためにも重要ではないかと思います」（淵邊弁護士）。
既に淵邊弁護士のもとには、そうした“スピンアウト案件”の相談が寄せられており、ビジネスモデルに関連する法的リスクの洗い出しから契約関係、資本政策までを伴走している。また、最近ではITやAIの技術を持つ技術者や、商社や人材会社などから独立する人たちの起業を支援するケースも多く、どちらの場合も同事務所の豊富な知識や経験が活かされている。
「大企業が新規事業を始める際には、ベンチャー・スタートアップの意思決定の速さや革新性に学ぶべき点が多く、限られた予算の範囲で迅速かつ総合的にビジネスモデルの適法性やリスクを検証する必要があります。特にそのような検証では、我々がベンチャー・スタートアップを支援してきた経験や柔軟な対応が大いに役立っています」（淵邊弁護士）。

人的リソースの充実

2020年以降、企業法務を得意とし、（右のような4コマなど）漫画やイラストも手がける木村容子弁護士と、IT企業の法務部で活躍してきた佐橋文平弁護士（写真左）が加入。また、開所当初から、大手外資系投資銀行出身の齊藤早江子（写真右）がパラリーガルとしてサポートしている。さらに今後も即戦力となる人材の採用など、陣営の強化を目指す。淵邊弁護士自身は、一般社団法人日本CLO（最高法務責任者）協会や一般社団法人パートナーCFO（最高財務責任者）協会の理事を務め、東京都や横浜市と連携した起業家支援プログラムではメンターを務めるなど、経営者への啓蒙や法務パーソンの育成にも力を注ぐ。
コロナ禍で日本社会や企業のDX化が進行し、その後にはAIの進化が待ったなしで追いかけてくる。そうした状況に、多くの大企業は危機意識を持っているものの、昨今の物価高、エネルギー不足、円安など不安定な情勢もあり、大きな投資がしにくいのが現状だ。
「近年の状況を見れば“動かない”ことのリスクは大きいといえるでしょう。むしろ、“周囲が動かないからこそチャンス”ともいえます。ある意味では“失敗すれば終わり”という面が強いスタートアップとは違い、体力のある大企業であれば、トライアンドエラーがしやすい。ベンチャーやスタートアップはもちろん、大企業にこそ新たなチャレンジを決断してもらいたいですし、そうした大企業の意識改革を後押しすることも、大企業とベンチャー・スタートアップの双方に深く関わってきた我々のような弁護士の役割になると考えています」（淵邊弁護士）。