システム開発の契約条項と紛争発生時の交渉の実務 ～契約締結段階と紛争発生時の模擬交渉～ - Business & Law（ビジネスアンドロー）

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DETAIL

開催日 ライブ配信（22年11月30日（水）14:00～16:30）※開催終了
録画配信（22年12月上旬視聴開始予定）
開催時間 約 2時間半
概要

※本セミナーは2022年11月30日（水）開催のセミナーです。後日録画配信でもご視聴いただけます。

※お申込みの方は同日17:00～18:00開催のアフタートーク（【無料】伊藤雅浩×大井哲也×影島広泰 弁護士のウラバナシ ～システム開発紛争最新あるある、ここだけで話しちゃいます！～）も視聴可能＆講師への質問が可能です。

システム開発プロジェクトの委託契約を締結する際、ベンダが用意したひな形に対して、ユーザ側企業としてどのような修正を要求すべきでしょうか。また、プロジェクト開始後にトラブルが発生し、相手方と交渉しなければならない場面で、将来の訴訟を見据えてどのような証拠を集めておくべきでしょうか。

本セミナーでは、システム開発の紛争に精通した3名の弁護士、伊藤雅浩氏（シティライツ法律事務所）、大井哲也氏（TMI総合法律事務所）、影島広泰氏（牛島総合法律事務所）が、契約締結時及び紛争発生時に見極めるべきポイントをディスカッションを交えて解説した後、実際にユーザ側・ベンダ側に分かれて模擬交渉を行います。システム開発の契約締結時・トラブル発生時に、どの書類のどの記載に着目して交渉するのか、どのような証拠があれ有利なのかなど、実践的な知見を得ることができる貴重な機会です。

■サンプル動画
プログラム

1.テーマ①　システム開発委託契約の交渉のポイント
(1)IPAモデル契約のポイント
・第2版での主要な変更点
(2)模擬交渉
・実務上問題となりやすい条項についての交渉のポイント
(3)アジャイル開発の場合の留意点
・ユーザ側・ベンダ側それぞれにおける留意点

2.テーマ②トラブル発生時の交渉のポイント
(1)裁判例から考える清算についての法律構成
①既払いの代金の清算
・裁判例から考える、多段階契約における履行済みの個別契約代金の行方
②中止後に予定されていた作業に対する代金
・ユーザが残代金を支払わなければならない場合とは
③契約外で作業を行っていた場合の報酬請求
・契約書がなくても代金を支払わなければならない場合とは

(2)プロジェクトマネジメント義務
①裁判所はベンダのPM義務と，ユーザの協力義務をどのような内容だと考えているか
②特殊な形態におけるPM義務
・マルチベンダプロジェクト
・PMOのみ受任した場合
・アジャイル開発

(3)証拠収集のポイント
①システム開発進行中の証拠方法
・マネジメントコミッティなど重要会議の議事録
・RFP、ベンダからの提案書、機能一覧書、進行管理表
ディスカッション：裁判になってから「これがあればよかったのに」と思う証拠は？

②システム開発紛争段階での証拠方法
・ユーザからの要望書
・ベンダからの謝罪文
ディスカッション：ベンダの謝罪文は、ベンダの過失を認定する証拠になりうるか？

(4)ユーザ対ベンダの模擬交渉
①見積りとの乖離が発生したために解約するケース
②テスト工程で大量の「バグ」が発見されたケース
参加費（税込） 20,900円
※お申込みの方には「【無料】伊藤雅浩×大井哲也×影島広泰 弁護士のウラバナシ ～システム開発紛争最新あるある、ここだけで話しちゃいます！～」の視聴URLもお送りいたします。
プロフィール

■伊藤雅浩 氏（シティライツ法律事務所　弁護士）

アクセンチュア等で情報システムの設計・開発・PM・運用業務に従事した後、弁護士登録。
システム開発現場、コンサルティングビジネスの経験に基づくシステム開発、障害に関する紛争処理、ソフトウェア知財・法務が専門。一般社団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）ソフトウェア紛争解決センター 仲裁人。著書に『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規2018（共著））など。

 

■大井哲也 氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）

主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

 

■影島広泰 氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

システム開発紛争、ネット上のサービスや個人情報の取扱いに関する案件等、IT関係の案件に精通。日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク付与適格性審査会委員。The Legal 500 Asia Pacific 2022のTMT（Technology, Media & Telecommunications）部門independent local firmsにおけるLeading individuals。著書に『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』（商事法務）ほか多数
参加対象 法務・知財部　システム開発契約ご担当の方など
※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。
オンラインセミナー の受講方法

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします  
■セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。
　セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。当日視聴できない旨のご連絡をいただいても、対応いたしかねます。
■ライブ配信（Zoom）推奨環境：https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023
■録画配信は動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
　セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
　◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld
　※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら　
主催

Business & Law 合同会社
備考欄

■お申込み前に「有料セミナー申込みに際してのご案内」をご確認ください。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。
問合せ先

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email :　seminar@businessandlaw.jp

注意事項

■一部例外セミナーを除いては法律事務所勤務の弁護士の方のお申込みはご遠慮ください。

■有料セミナーで銀行振込をご選択の方へは請求書発行方法を後日メールでお送りします。

■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。

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　参加費お振込前： キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降のキャンセルは全額参加費をご請求いたします。（営業日：平日）
　参加費お振込後： いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

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