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※視聴URLは日曜日までの申込分を、毎週火曜日にメールにてお送りします。
※本セミナーは22年9月9日収録のセミナーです。

企業に求められる“コンプライアンス”の位置付けが、「守るもの」から「企業価値を高めるもの」へと変化している昨今、各分野の専門家によるビジネスと法規制の最新動向を取り上げた「Lawyers guide compliance × new world」。
こちらの特集に掲載されている、専門弁護士による無料セミナーを連動開催！セミナーで生の解説をお聞きください。
　→「Lawyers guide compliance × new world」を読む
今回のテーマは「税務コーポレートガバナンスの考え方と実務上の留意点」「経済安全保障推進法の要点と実務対応」「ライフサイエンス関連製品・サービスと法規制」。
※各事務所たっぷり30分講演＋質疑応答。実務に活かせる最新情報をコンパクトにお届けします。
※講演途中にチャットで質問も可能（時間の都合ですべてのご質問に回答できない場合あり）

●北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　塩津 立人 氏
●北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　安田 雄飛 氏
●アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業　パートナー弁護士　松本 拓 氏
●弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士　山田 真吾 氏

◆PROGRAM ➀（30分＋Q&A）
　税務コーポレートガバナンスの考え方と実務上の留意点

　北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　塩津 立人氏
　北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　安田 雄飛氏

　国税庁が2016年7月に「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領の制定について（事務運営指針）」を公表するなど、コーポレートガバナンスの充実による税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取り組みを推進しています。上記指針は、直接には一部の企業のみを適用対象としていますが、そこで示されている考え方は、それ以外の企業の税務調査に当たっても参考になる内容となっています。また、租税法令の違反がある場合、加算税に係る経済的損失やレピュテーションの悪化による企業価値の低下を招き、ひいては役員責任の問題に発展する可能性もあります。そこで、本セミナーでは、税務コーポレートガバナンスの考え方とその意義及び必要性、その維持・向上のための実務上の留意点について解説します。

（１）税務コーポレートガバナンスの考え方
　　➀ 国税庁の指針の概要
　　➁ 国税庁における最近の取組み
　　➂ 税務コーポレートガバナンスの充実の意義及び必要性
（２）役職員による不正行為に係る税務リスク
（３）租税法令の違反と役員責任
（４）内部統制構築・運用と「税務コーポレートガバナンス」
（５）再発防止策の策定・運用の重要性と考え方
（６）税務コーポレートガバナンスにおける各部署の役割
（７）まとめ
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◆PROGRAM ➁（30分＋Q&A）
　経済安全保障推進法の要点と実務対応

　アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業　パートナー弁護士　松本 拓氏

　米中の貿易紛争に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻等を受け、各国で経済安全保障に対する関心がいっそう高まっています。このような状況の中で、わが国では、2022年5月11日に「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（「経済安全保障推進法」）が通常国会で成立しました。同法が対象とする産業・技術分野は広範囲にわたり、関連事業者の事業活動に大きな影響がおよびます。そこで、本セミナーでは、法律成立後の動向も含めて、経済安全保障推進法に関して関係事業者が押さえておくべきポイントと実務対応について概説します。

（１）経済安保推進法の背景と概要
（２）経済安保推進法（4つの柱）の解説（要点と実務対応）
　　➀サプライチェーン強靭化
　　➁基幹インフラの安全性・信頼性確保
　　➂官民技術協力
　　➃特許出願非公開化等
（３）結語
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◆PROGRAM ➂（30分＋Q&A）
　ライフサイエンス関連製品・サービスと法規制

　弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士　山田 真吾氏

　近時、生体情報を用いた健康診断アプリなどの製品や検査サービスを開発、提供する企業が増えています。こうした製品やサービスを提供するにあたっては、薬機法における「医療機器」や医師法における「医業」への該当性を検討する必要があります。「医療機器」に該当すると、薬機法に基づき、当該製品について承認や認証の取得、事業者において製造販売業の許可の取得など、薬機法の各種規制に服することになります。また、「医業」に該当すると、「医業」は医師のみがなし得る行為のため、医師法違反のおそれがあります。本セミナーでは、「医療機器」、「医業」の該当性判断について、具体的事例を交えつつご説明いたします。

（１）はじめに
（２）薬機法に基づく「医療機器」に関する規制
　　➀規制の概要
　　➁「医療機器」の意義・該当性判断
　　➂具体的事例
（３）医師法に基づく「医業」に関する規制
　　➀規制の概要
　　➁「医業」の意義・該当性判断
　　➂具体的事例
（４）結語
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※プログラムは予告なく変更になる場合があります。

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      塩津 立人氏
      北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士

      2002年京都大学法学部卒業、2003年弁護士登録。2010年～2013年国税不服審判所に国税審判官として勤務。主に人事・税務分野を担当し、税務分野では、不服申立・税務訴訟・査察案件をはじめ、税務調査対応や税務に関連する争訟案件等を多く取り扱う。著書に『国税・地方税の審査請求の実務』（ぎょうせい・共著）ほか。

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      安田 雄飛氏
      北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士

      2008年京都大学法学部卒業、2010年京都大学法科大学院修了、2011年弁護士登録。2016年～2019年国税不服審判所に勤務。2019年税理士登録。税務に関連する争訟案件（調査対応、不服申立、税務訴訟、査察案件等）を多く取り扱うほか、株主代表訴訟、不正調査、M＆Aなど企業法務全般を幅広く取り扱う。週刊税務通信、月刊税理など税務専門誌への寄稿多数。

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      松本 拓氏
      アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業　パートナー弁護士

      2009年弁護士登録。2017年ニューヨーク州弁護士登録。主な業務分野として、M&A・投資、経済安全保障・通商、アウトバウンド・インバウンド、スタートアップ法務・投資、ウェルス・マネジメントおよび競争法関連の案件を取り扱う。2021年より、量子技術による新産業創出協議会監事。著作「経済安全保障推進法の影響度と実務対応」（共著）Business Lawyers2022年4月、『M&A・投資における外為法の実務』（共編著）（中央経済社、2020）ほか。

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      山田 真吾氏　
      弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士

      2003年弁護士登録。2012年ニューヨーク州弁護士登録。主な業務分野は、製造物責任訴訟を中心とする国内外の紛争解決、危機管理・コンプライアンス、ライフサイエンス・薬事・医療。これまでの主な取扱案件・業務として、医薬品に関する大規模製造物責任訴訟、医薬品等のリコール対応、製品事故等に関する不正調査、倫理審査委員会委員や販売情報提供活動にかかる審査・監督委員会委員。

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Business & Law 合同会社　セミナー担当
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