経済安全保障・通商プラクティスグループを新たに設置

1952年の創立以来、国内外の企業の国際案件を手がけてきたアンダーソン・毛利・友常法律事務所。企業の国際的な事業活動は近年、米中対立や新型コロナウィルス感染症の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、先端分野技術革新などを背景として経済安全保障のための規制の影響を受けつつある。同事務所は、本分野についてクライアントや公的機関からの相談増加を受け、今年「経済安全保障・通商プラクティスグループ」を立ち上げた。
「対象分野が多岐にわたるため、各分野の専門家が対応していた最新情報を一元管理しています。情報共有ツールの導入や勉強会などでの定期的な意見交換により、最新情報を共有しやすい仕組みを作っています」と語るのは、クロスボーダー取引における独禁法対応をはじめとする国際案件に広く携わってきた原悦子弁護士。

原 悦子 弁護士

また、同事務所には専門弁護士およびスタッフが常駐するナレッジマネジメントチームが設けられており、パートナー弁護士と共に日々法令などの情報を収集・整理する体制が整えられている。経済安全保障・通商分野においても、逐次グループのポータルサイトに共有されている。
M&Aや投資、アウトバウンド・インバウンド案件を通じて経済安全保障案件に取り組んできた松本拓弁護士は「ナレッジマネジメントチームの収集した情報から重要なものを専門の弁護士がピックアップし、さらに調査を行うことで、所内への情報共有や対外発信をニュースレターやセミナーを通じて迅速に行えるようになりました」と説明する。

政府・官公庁に通じた専門家が鳥瞰的な見通しと対策をアドバイス

2022年5月に成立した経済安全保障推進法は、直接的に対象となる企業のみならず、流通・加工をはじめ対象企業と関連する幅広い企業に影響が見込まれる。社内の対応としてもIT部門、知財部門など関連部署と連携が必要な法令だけに関心が高い企業は多く、問い合わせも増加傾向にあるという。
「米国やその他の地域の規制を参考に、既に経済安全保障の専門部署を設けて関連部署と横断的な社内体制を整備し始めている企業もありますが、まだ一部にとどまります。今後政省令が出るまでは、多くの企業はまだ情報収集の段階といえるでしょう」（松本弁護士）。

松本 拓 弁護士

ただし、経済安全保障推進法は国際情勢に伴い定期的に更新され、法令や政省令で補完されることが想定されるため、最初の政省令が公表された後も継続的な情報収集が必須であるという。さらに、2021年4月に日米両政府により合意された「日米競争力・強靭性（コア）パートナーシップ」の進展に伴う追加合意や、2022年5月に日米で共同策定された「半導体協力基本原則」など、日米を含む各国の経済安全保障法制に影響を与える国際的な動きが刻々と進展している。
「国内外の企業が注視しているのは、今後日本の政府がどのような規制を行う見込みがあるかです。政府の動きをいち早くお伝えできるように、官公庁への積極的な出向戦略、経済産業省OBなど経験豊富な方の顧問招聘のほか、日頃から官公庁とコミュニケーションをとりやすい環境を作っています。また、官公庁から企業側のニーズや実態について意見を聞かれることも多く、企業側の問題意識が政府の政策立案に反映されるように提言することもあります。海外法律事務所との豊富なネットワークなども活かして鳥瞰的なアドバイスをし、また、海外企業に対して日本の現状について英語でわかりやすくご説明することも当事務所の得意とするところです」（原弁護士）。

グローバルコンプライアンスを促進できる人材育成とネットワーク

対ロシア制裁への対応、ビジネスと人権に関する規制、サプライチェーンに関する投資規制をはじめとする各国法令の遵守など、グローバルコンプライアンス対応の必要性は日々増しており、各企業の負担は増している状況だ。同事務所では、日本企業のアウトバウンド、海外企業のインバウンドビジネスの進展に寄与するため、日本の官公庁へ所属弁護士を積極的に派遣しているほか、留学・派遣・海外オフィスでの勤務等を通じて若手弁護士の育成・研鑽に務めている。
「海外活動において重視するのは、日本企業の現地進出に伴走すること。現地の法制度および政府の動向に通じた現地の一流の弁護士と日本企業の考え方や実務に精通した我々が膝を突き合わせて議論し、ストラテジーを組むことで最良の戦略を提案できると考えています」（原弁護士）。
「今回のウクライナ侵攻に関連した問題のような平時にはニッチとされる領域でも、ワンストップで対応できることも強みとして自負しています。所内はもちろん海外経験を通じて現地弁護士の誰がトップクラスの専門家であるかを熟知していますので、まずはご相談ください」（松本弁護士）。
経済安全保障・通商関連の海外の審査手続で、適用が難しいと考えられていた例外的な許可を勝ち取ったケースもある。
「ルールや過去の運用実務に基づくと難しいと思われるケースでも、乗り越えることができる場合があります。そのためには、政府当局の考え方・行動様式・規制の背景事情・歴史等に通じた弁護士や専門家との連携が欠かせません。どこを突いて交渉すべきかを協議し取り組むことが大切です。結果としてビジネスの成功につながり、喜んでいただくと我々も嬉しいですね」（松本弁護士）。

※　「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用しております。

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