DETAIL

※本セミナーは2022年8月23日収録予定のオンライン録画セミナーです。9月上旬より配信開始いたします。

　ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受け、日本を含む各国がロシアに対し外交上・経済上の制裁措置を発動しています。米国、EUや日本などの主要7カ国は、2022年2月以降、経済制裁の発動の際には、制裁効果を確保するために国際的な協調を掲げ、制裁の対象品目や対象者、制裁内容を統一するよう努めています。
　一方で、制裁の法制が各国で異なるため、ビジネスへの影響は各国ごとに検討する必要があります。日本の経済制裁は、主に外為法に基づき構成されており、本セミナーでは、外為法における経済制裁措置の枠組みと、海外ビジネスへの影響を、ロシア・ウクライナ情勢を例に挙げながら、説明いたします。

１．ロシア・ウクライナ情勢

（１）2014年以降の各国の対応
（２）日本の対ロシア制裁の概要　
　・資産凍結等の措置
　・新規の対外直接投資の禁止措置
　・新規の証券の発行・流通禁止措置
　・輸出入禁止措置
　・サービスの提供禁止措置

２．外為法による経済制裁措置の大枠

（１）経済制裁措置の発動要件
（２）外為法上の規制の分類
　・支払規制　　
　・支払手段等の輸出入規制　
　・資本取引規制　
　・特定資本取引規制　
　・役務取引規制　
　・対内直接投資規制　
　・輸出規制　
　・輸入規制

３．海外ビジネスへの影響

４．経済制裁措置発動の確認

（１）経済制裁措置発動に至るまでの流れ（首相による発表、閣議了解、外務省による報道発表、告示公告など）　
（２）確認の方法

◆小林 英治氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー）
アジア・新興国関連案件を広く取り扱っており、とりわけロシアにおける合弁事業、投資案件等に対する助言について豊富な経験を有している。最近の著書・論文として、「ロシアにおける賄賂」、「ロシア非常事態における債権者権利の制限」（以上、MUFG BizBuddy（会員制サイト）（2020年4月））、「ロシア取引企業倒産への対応」（MUFG BK Global Business Insight（2020年3月））（いずれも共同執筆）ほか多数。

◆松嶋 希会氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 スペシャル・カウンセル）
2001年弁護士登録。ロシアでの7年にわたる長い実務経験を背景として、ロシア法務に関連する豊富な案件実績を有する。最近の著書・論文として、「日本政府における対ロシア制裁」（Business Lawyersサイト（2022年4月））、「ロシアにおける賄賂」（MUFG BizBuddy（会員制サイト）（2021年3月）（以上は共同執筆）、「海外紛争解決トレンド（8）『ロシア商事裁判における情報通信技術（ICT）』」JCAジャーナル2020年8月号、「倒産に関するロシアの法制度－倒産企業の代表者や親会社の責任－」ロシアNIS調査月報2020年7月号ほか多数。

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
　セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld

※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら　（※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です）
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。

Business & Law 合同会社

■1申込みにつき、1名の受講に限定しております。複数名で受講される際は1名ずつお申込みいただくか、「１企業単位」を選択してお申込みください。
■同業者・競合する方と判断した場合には、主催者都合により申込みをお断りする場合があります。
■銀行振込先情報は申込受付後にメールにて送信します。クレジットカードでのお支払いも可能です。
■クレジットカードの領収書はカード会社から発行される明細書になります。
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。（クレジットカード払いは申込から２営業日以内）
■「企業単位」でお申込みいただいた場合、申し込み時に登録された代表者のメールアドレスへ1社共通の資料URL/PWをお送りいたします。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp