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DETAIL

受講方法 オンライン録画配信
視聴時間 約45分
難易度 中級
到達目標 経済安全保障法制の枠組みについて、日本企業への影響が大きい米国の規制を中心に学ぶ
概要

※本セミナーは2021年11月16日(火)収録のオンライン録画セミナーです。
※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

 昨今の米中対立等を背景として、経済的側面から自国の存立を保護するという経済安全保障の考え方に基づく取引規制が企業活動に大きな影響を与えています。この取引規制は、国家が外交政策や安全保障上の目的を達成するために講じられますが、最近は、兵器の拡散防止やテロ抑止等の伝統的な観点のみならず、技術覇権を巡る争い、国内機微情報やインフラの保護、人権、民主主義等の価値観の保護の観点からも講じられるようになっています。経済安全保障規制は、詳細に立ち入れば非常に複雑ですが、背景となる安全保障や外交政策との関連性や規制手段の類型を理解することで、企業活動に与える影響を把握しやすくなります。今回のセミナーでは、経済安全保障法制の枠組みについて、日本企業への影響が大きい米国の規制を中心に解説します。

プログラム

1. 経済安全保障とは
・ 経済安全保障・エコノミック・ステイトクラフトとは
・ 米国経済安全保障法制の特徴
・ 米国の制裁に対する中国の対抗措置

2. 伝統的な米国の規制
・ 大量破壊兵器・通常兵器の拡散防止の観点からの輸出規制・経済制裁
・ 伝統的な規制の留意点

3. 技術競争を理由とする米国の規制
・ 米中間技術競争、中国の軍民融合方針
・ 規制手法(①輸出規制、②米国への投資規制、③米国による経済制裁)

4. 自国の機微情報や重要インフラの保護を理由とする米国の規制
・ 米国(政府・企業・個人)の機微情報流出や重要インフラ機能不全の懸念
・ 規制手法(①米国政府調達ルール、②情報通信に関する米国内の民間取引規制、③米国への投資規制)

5.人権問題を理由とする米国の規制
・ 人権問題の例
・ 規制手法(①輸出規制、②経済制裁、③輸入規制)

6. 経済安全保障規制と対応策
・ 規制違反リスク
・ 規制遵守のためのの取引中止・変更に伴う損失リスク
・ 規制対象国による対抗措置リスク

参加費(税込) 5.500円

講師名

◆中島和穂 氏(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士)
M&A、国際取引、規制対応、訴訟・紛争を中心とする企業法務全般を支援している。事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、巨額建設プロジェクトに従事する企業間のM&A価格調整に関する仲裁案件等、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。近時は、経済安全保障に関する国際社会の関心の高まりを踏まえて、米国の経済制裁、輸出・再輸出規制、日本の輸出規制、マネーロンダリング規制等の案件に多数関与している。

参加対象 法務・コンプライアンス・経営者・経営企画部・海外事業部などで、経済安全保障法制を基礎から学びたい方
※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。
オンラインセミナー の受講方法

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
 セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
◎テスト動画視聴URL:https://vimeo.com/516602657 パスワード:Vg5J3Ld
※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら (※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です)
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。

主催

Business & Law 合同会社

備考欄

■1申込みにつき、1名の受講に限定しております。複数名で受講される際は1名ずつお申込みください。
■同業者・競合する方と判断した場合には、主催者都合により申込みをお断りする場合があります。
■銀行振込先情報は申込受付後にメールにて送信します。クレジットカードでのお支払いも可能です。
■クレジットカードの領収書はカード会社から発行される明細書になります。
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。(クレジットカード払いは申込から2営業日以内)
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp

注意事項

■一部例外セミナーを除いては法律事務所勤務の弁護士の方のお申込みはご遠慮ください。

■有料セミナーで銀行振込をご選択の方へは後日ご請求書をメールでお送りします。

■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。

■キャンセルポリシー

<オンライン録画配信の場合>

 お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

<会場受講/オンラインライブ配信の場合>

 参加費お振込前: キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降のキャンセルは全額参加費をご請求いたします。(営業日:平日)
 参加費お振込後: いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

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