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※本セミナーは2021年11月16日（火）収録のオンライン録画セミナーです。
※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

　昨今の米中対立等を背景として、経済的側面から自国の存立を保護するという経済安全保障の考え方に基づく取引規制が企業活動に大きな影響を与えています。この取引規制は、国家が外交政策や安全保障上の目的を達成するために講じられますが、最近は、兵器の拡散防止やテロ抑止等の伝統的な観点のみならず、技術覇権を巡る争い、国内機微情報やインフラの保護、人権、民主主義等の価値観の保護の観点からも講じられるようになっています。経済安全保障規制は、詳細に立ち入れば非常に複雑ですが、背景となる安全保障や外交政策との関連性や規制手段の類型を理解することで、企業活動に与える影響を把握しやすくなります。今回のセミナーでは、経済安全保障法制の枠組みについて、日本企業への影響が大きい米国の規制を中心に解説します。

1. 経済安全保障とは
・　経済安全保障・エコノミック・ステイトクラフトとは
・　米国経済安全保障法制の特徴
・　米国の制裁に対する中国の対抗措置

2. 伝統的な米国の規制
・　大量破壊兵器・通常兵器の拡散防止の観点からの輸出規制・経済制裁
・　伝統的な規制の留意点

3. 技術競争を理由とする米国の規制
・　米中間技術競争、中国の軍民融合方針
・　規制手法（①輸出規制、②米国への投資規制、③米国による経済制裁）

4. 自国の機微情報や重要インフラの保護を理由とする米国の規制
・　米国（政府・企業・個人）の機微情報流出や重要インフラ機能不全の懸念
・　規制手法（①米国政府調達ルール、②情報通信に関する米国内の民間取引規制、③米国への投資規制）

5.人権問題を理由とする米国の規制
・　人権問題の例
・　規制手法(①輸出規制、②経済制裁、③輸入規制)

6. 経済安全保障規制と対応策
・　規制違反リスク
・　規制遵守のためのの取引中止・変更に伴う損失リスク
・　規制対象国による対抗措置リスク

◆中島和穂 氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
M&A、国際取引、規制対応、訴訟・紛争を中心とする企業法務全般を支援している。事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、巨額建設プロジェクトに従事する企業間のM&A価格調整に関する仲裁案件等、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。近時は、経済安全保障に関する国際社会の関心の高まりを踏まえて、米国の経済制裁、輸出・再輸出規制、日本の輸出規制、マネーロンダリング規制等の案件に多数関与している。

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