DETAIL

※本セミナーは2022年5月24日収録のWebセミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
※プロの交渉～交渉における解を導くためのメソッド～（事前準備編）は無料でご視聴いただだけます。基礎編、実践編をお申込みの方へは、もれなく視聴URLをご案内いたします。 前回の事前準備編では交渉のメソッドにおいて大切な事前準備の意味と準備しておくべき事項について解説しました。

＜基礎編＞
　今回は基礎編として、事前準備に基づいて交流・接触段階に入ってからの交渉の目的や構造について解説します。交渉については、交渉は相手を説得するための手段であり、相手を説き伏せられるだけの説得力が必要である、という誤解をしている方が多いように感じていますが、交渉の目的や構造を正しく理解すれば、交渉は説得の手段ではなく、情報共有の手段であることがご理解いただけると思います。
　交渉に対するイメージや理解をアップデートすることで、交渉の場における達成目標を明確にして、どのような場面でもコントロールを失わないで交渉を完遂できるようになることを目指します。

＜実践編＞
　私が過去において実際に経験した交渉をアレンジした設例を利用して、これまでに説明したメソッドに基づいた交渉の実例を追体験していただきます。 もっとも、実例と言っても所詮サンプル数１の例に過ぎず、他のケースでの再現可能性は期待できません。しかしながら、その実例に対応した際の分析手法・メソッドは普遍的なものであり、再現可能性のあるものです。
　実践編では、メソッドの確認という視点から、メソッドに沿った交渉がどのように推移したのかを観察することにより、基礎理論を学ぶだけでは抽象的でなかなか実感できないメソッドの効果を追体験していただきたいと思います。

■サンプル動画

＜基礎編＞交渉は説得手段ではなく情報共有手段
１．交渉におけるフェーズ進行
　　前半では、交渉がどのように進行していくのかを整理した上で、その中核となる情報共有の目的や効果について解説します。
　　交渉の目的に照らして、交渉を情報共有の手段と捉えることには合理的な理由があることが理解できれば交渉の場においてどのように振る舞うべきかが見えてくると思います。

２．交渉相手のタイプ別交渉方針
　　交渉を有利に進めるためには様々な要素を分析する必要がありますが、あらゆる場面で必要となる分析手法としてここでは交渉相手のタイプ別の交渉方針の立て方について解説します。
　　交渉で最も重要と言って良いアプローチを失敗しないためのメソッドとして活用してください。

＜実践編＞交渉メソッドの効果を追体験
１．事前準備編・基礎編のおさらい
　　まずは事前準備編・基礎編で解説した交渉のメソッドを簡単に復習し、設例の分析に備えて頭を整理します。
　　このセミナーの目的が個別の交渉テクニックの習得ではなく、交渉をコントロールするメソッドの習得にあることを再確認します。

２．設例を用いたメソッドの実践
　　過去において私が実際に経験した交渉をアレンジした設例を利用してメソッドの実践を追体験します。
　　設例ごとに固有の事情をどのように分析して対応すべきか、その結果どのような効果がもたらされたかを追体験することで事前準備編・基礎編で解説したメソッドの実践的な意味を理解していただきます。

◆木下和博 氏（アジャイルプラス法律事務所　弁護士）

（東京大学経済学部卒）03年10月弁護士登録。初年度から大手企業の危機管理案件や多くの訴訟案件に携わる。06年1月東京フレックス法律事務所入所、10年1月から同事務所パートナー。企業のコンプライアンス体制構築、リスクマネジメント・危機管理案件、個人情報保護法関連の業務を手掛けるとともに、顧客対応やビジネス交渉の戦略立案、直接交渉も多く取り扱う。20年1月アジャイルプラス法律事務所を設立。同事務所代表。（事務所ＨＰ：https://agile-plus.jp/）

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld
※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら　（※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です）
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。

Business & Law 合同会社

■お申込み前に「有料セミナー申込みに際してのご案内」をご確認ください。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp