若手法務担当者&若手弁護士のためのキャリア入門『法学部生のためのキャリアエデュケーション』から学ぶ - Business & Law(ビジネスアンドロー)

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DETAIL

受講方法 【両方受講可】
オンラインライブ配信(2024年4月26日(金)13:00~14:00 )
オンライン録画配信(2024年5月中旬 録画配信開始)
視聴時間 1時間+質疑応答(質疑応答が見られるのはライブ配信受講者のみです)
難易度 初級
到達目標 法務系のキャリアについてより解像度を高め、自分の今後のキャリアを考えることに役立てる
概要

※ 2024年4月26日開催のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催日前日までにメールにてご案内します。録画配信視聴URLは、準備が出来次第ご案内いたします。(一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます)


※ 当日は時間の許す限りQ&Aにて質問を受け付けます。質疑応答が見られるのはライブ配信受講者のみです。
※ 事前質問も受け付けます。別途下記メールアドレスまでご連絡ください。

seminar@businessandlaw.jp

若手法務担当者や若手弁護士の方は、ある意味ではキャリアの可能性が広がっているいい時代を生きています。法務や弁護士の仕事の重要性がますます高まる中、従来よりも多様性を持ったキャリア選択が可能となっています。例えば(資格の有無を問わない)企業におけるキャリアであれば、従来の法務部門で働くキャリアに加えて、以下のような様々なキャリアが広がっています。

・ GC、CLO等の法務を活かした役員としてのキャリア

・ 法務に限られず管理部門で働く、とりわけ、公共政策部門等の法務での経験を活かせる部門で働くキャリア

・ 管理部門に限られず、法務の知識や経験を活かして様々な部門で働くキャリア

・ 管理部門系マネージャーキャリア

・ (管理部門に限られない)マネージャーキャリア

・ 起業(例えばリーガルテック系の起業)をするキャリア

・ (典型的には弁護士資格を持った法務担当者が)副業として社外に法律サービスを提供するキャリア

また、法律事務所で働くキャリアとしても、以下のような様々な可能性が広がっています。

・ 企業へ出向して企業の実情を理解し、より良いサービスの提供や転職に活かす

・ 任期付公務員として、法執行や立法の実情を理解し、より良いサービスの提供や転職に活かす

・ 社外役員として、より良い経営上の意思決定に貢献する

・ 大学教員又は在野研究者として教育、研究活動を行い、理論と実務を架橋する

・ 団体(弁護士会、派閥を含む)・協会等で仲間と社会貢献活動を行う

・ 副業として(有償でまたは無償で)プログラミング、ITサービス提供、(法律事務以外の)コンサル等を行う

このような、キャリアの可能性の広がりそのものは、肯定的に捉えることができるものの、同時に、選択肢が広がりすぎてキャリアの迷子になる可能性もある時代ではあります。そのような現代においては、「大企業に就職すればあとは安泰」とか「司法試験に合格すればあとは安泰」というよりは、むしろ自分で主体的にキャリアを考え、キャリアを形成していく、キャリアデザインが必要となります。

弁護士で、2024年より学習院大学法学部特別客員教授として、キャリア教育を担当する講師が、新刊をベースに、若手法務担当者及び若手に向けて、キャリアを考える上で必要な基礎知識をお伝えします!『法学部生のためのキャリアエデュケーション』を買うより安い価格で、セミナー受講をし書籍を入手できます(企業又は法律事務所所属の方限定)。

 

 

法学部生のためのキャリアエデュケーション
(有斐閣 税込 2,420円)を進呈します。

プログラム

*細かいプログラム内容は当日までに若干変更される可能性があります。

第1 キャリアデザインのための基礎知識
1 若手法務パーソン・若手弁護士がキャリアを考える意味
 (1)若手法務パーソンがキャリアを考える意味
 (2)若手弁護士がキャリアを考える意味
2 選択肢が増える一方、迷う余地も増える時代(書籍2頁以下および16頁以下参照)
 (1)キャリアをデザインできる幸せと裏腹の「キャリア迷子」リスク
 (2)若手の時期であればあるほどキャリアを考える意味が大きい理由
 (3)何をするべき?
3 なぜ法律・法務の知識を身につけておくとキャリアにおいて有利なのか
 (1)法学の学習を通じて身につく能力は社会に出てからも役に立つ
 (2)法務系キャリアへの近道
4 若手法務パーソン・若手弁護士に開かれている様々なキャリアの可能性
 (1)はじめに
 (2)企業におけるキャリア
 (3)法律事務所におけるキャリア
5 キャリアに関する基本的考え方―ポリシーは持つが立ち現れ方は柔軟に考える(書籍14頁以下参照)
 (1)大きな考え方
 (2)「チャンスの女神の前髪を掴む」とは何か
 (3)「事前準備」のために「ポリシー」を持とう
 (4)「頼れる」ポリシーを形成するために
 (5)柔軟性も忘れずに
6 AI・リーガルテック時代の若手法務パーソン・若手弁護士のキャリア(書籍第12章参照)
 (1)法律業界へのAI時代の到来
 (2)AI等の技術発展とキャリアの関係
 (3)「①ChatGPT をうまく使」える、とはどういうことか
 (4)「②ChatGPT だけではできないことを実現」する、とはどういうことか
 (5)働く際に意識するべきこと

第2 若手法務担当者のためのキャリア入門
1 企業における法務の役割
2 長期的リスク管理のイメージ
3 具体的にどのようにリスクを管理するのか?
4 企業にとっての法務の重要性
 (1)信頼確保のためのコンプライアンス(法令遵守)
 (2)企業活動全体が法律に紐づくこと
 (3)長期的観点からのリスク管理の重要性
5 リスク管理とブレーキの違い
6 若手法務パーソンはどのようにキャリアデザインをしていくべきか
 (1)若手法務パーソンのキャリアデザインの例
 (2)AI・リーガルテックの若手法務パーソンへの影響
 (3)若手法務パーソンが今考える/意識するべきこと

第3 若手弁護士のためのキャリア入門
1 一般民事
2 企業法務弁護士
3 インハウス
4 公共政策法務弁護士(上記3つのいずれでも)
5 若手弁護士はどのようにキャリアデザインをしていくべきか
 (1)若手弁護士のキャリアデザインの例
 (2)AI・リーガルテックの若手弁護士への影響
 (3)若手弁護士が今考える/意識するべきこと

参加費(税込) 2,200円 (消費税・書籍代・書籍送料込み)
講師名

松尾剛行(桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士・NY州弁護士・博士(法学))

プロフィール

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士(第一東京弁護士会)、学習院大学法学部特別客員教授(キャリア教育担当)、AI・契約レビューテクノロジー協会代表理事。
企業への出向経験、リーガルテック企業プロダクトアドバイザー、自治体顧問等の経験をも踏まえ、AI時代の法務・法律系のキャリアについて研究を重ねる。
『法学部生のためのキャリアエデュケーション』(有斐閣、2024年) / 『キャリアデザインのための企業法務入門』(有斐閣、2022年) / 『キャリアプランニングのための企業法務弁護士入門』(有斐閣、2023年) / 『ChatGPTと法律実務』(弘文堂、2023年)

参加対象 企業又は法律事務所に所属している方
※企業にも法律事務所にも所属していない方のお申込みはご遠慮ください。
※本セミナーは企業又は法律事務所に現在所属されている方向けのセミナーです。
 今後それ以外の方向けのセミナーを別途企画する可能性がありますが、今回は今後企業や法律事務所への所属を考えている方等は対象外となりますこと、あらかじめご了承ください。
オンラインセミナー の受講方法

※本セミナーのオンライン受講方法は、ライブ配信(Zoom)、録画配信(VIMEO)にて配信を予定しております。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします
■セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。当日視聴できない旨のご連絡をいただいても、対応いたしかねます。
■ライブ配信(Zoom)推奨環境:https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023
■録画配信は動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
 ◎テスト動画視聴URL:https://vimeo.com/516602657 パスワード:Vg5J3Ld   ※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら 

共催

桃尾・松尾・難波法律事務所  / Business & Law 合同会社

備考欄

■お申込み前に「有料セミナー申込みに際してのご案内」をご確認ください。
■書籍の発送先が申込登録住所以外の場合は、別途下記メールアドレスまでご連絡ください。
 seminar@businessandlaw.jp
■書籍は、入金確認後7日以内に発送いたします。
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■本セミナーはお申込完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。
■1申込みにつき、1名の受講に限定しております。複数名で受講される際は1名ずつお申込みください。
■同業者・参加対象にあたらない方と判断した場合には、主催者都合により申込みをお断りする場合があります。

問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp

注意事項

■一部例外セミナーを除いては法律事務所勤務の弁護士の方のお申込みはご遠慮ください。

■有料セミナーで銀行振込をご選択の方へは請求書発行方法を後日メールでお送りします。

■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。

■アーカイブ配信(録画配信)は、視聴URL到着より60日間、何度でもご視聴いただけます(一部対象外のセミナーもあり)。

■お申し込みの際にご提供いただいた情報は主催者と講師からの案内等のみに使用させて頂く場合がございます。

■キャンセルポリシー

<オンライン録画配信の場合>

 お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

<会場受講/オンラインライブ配信の場合>

 参加費お振込前: キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降のキャンセルは全額参加費をご請求いたします。(営業日:平日)
 参加費お振込後: いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

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