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※本セミナーは個別規制を2022年8月4日以降に順次収録のWebセミナーです。8月9日以降に受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
※今なら無料でセミナー事業会社の盲点になりやすい環境有害物質・廃棄物・温室ガス等の規制 （導入編）をご視聴いただだけます。個別規制編をお申込みの方へは、もれなく視聴URLをご案内いたします。
　近時、各企業において、SDGs（サステナビリティのための目標）やESGへの取り組みが欠かせないものとなっていますが、法令・条例としても、脱炭素社会（カーボンニュートラル）社会の実現に向けた規制、その他環境有害物質・廃棄物・温室ガス等についての様々な法令・条例等が次々と制定・大幅改正されています。
　環境関連法令だけでも40を超える法令が存在するほか、各自治体（都道府県のみならず市区町村も）の条例・指導要綱等による別途の規制が存在しており、それらの内容を網羅的に把握すること、頻繁に行われる改正に適時に対応することは極めて困難です。かかる規制を見逃せば、行政処分や罰則を受けるリスクもあります。

■PCB廃棄物規制（2022年改正）と誤解されやすいポイント　概要
1.盲点になりやすい環境法関連の主な規制（概要）
2.PCB特措法による規制
　(1) 事業者の負う義務（処分義務と2022年改正）
　(2) 事業者の負う義務（届出義務・譲渡保管規制）
　(3) 罰則・行政指導等

3.PCBによる紛争実例（高額賠償事例）
4.関連する指針・ガイドライン等

■化管法（PRTR法）と関連条例　概要
1.盲点になりやすい環境法関連の主な規制（概要）
2.化管法とは
3.規制対象物質
4.PRTR制度の対象事業者
5.化学物質の排出量等の算出・届出
6.2021年法改正の概要
7.罰則・行政処分
8.条例による別途の規制

■アスベスト規制とリスク
1.盲点になりやすい環境法関連の主な規制（概要）
2.アスベストとは
3.アスベスト関連規制　概要
4.アスベスト関連規制　ポイント
5.罰則・行政処分等
6.アスベストの法的リスク
7.条例による別途の規制

以下4本のセミナーは2026年8月25日に再集録します。詳細はこちらのリンクよりご参照ください。
■東京都の規制を例に見る2022年改正省エネ法規制　概要
■廃棄物再利用時のリスク実例と廃掃法・条例規制　概要（廃掃法・条例とリスク事例）
■温暖化対策推進法と東京都条例　概要
■土壌汚染対策法・都条例とリスク

猿倉 健司氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

CSR推進協会環境部会、環境法政策学会、Multilaw Real Estate Groups所属。 環境・不動産・建築・製造分野においては、国内外において、不祥事・危機管理対応、行政・自治体対応、訴訟対応のほか、新規ビジネス（リサイクルビジネス含む）支援等を数多く担当。「ケーススタディで学ぶ 環境規制と法的リスクへの対応」（第一法規、2024年）、「廃棄物リサイクル・資源循環の法規制とリスク管理」（金融財政事情研究会、2025年）、「Environment Comparative Guide: JAPAN」（Legal 500、2025年）、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社、2021年）のほか、法律雑誌等で数多く執筆、講演も多数行う。

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
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◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld

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■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。

Business & Law 合同会社

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Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp