DETAIL
| 受講方法 |
【開催前日までに申込の方／ビジネスアンドロー・プラス会員は両方受講可】 オンラインライブ配信（2026年4月13日（月）16:00～18:00） オンライン録画配信（2026年5月中旬～） |
|---|---|
| 視聴時間 | 約120分 |
| 概要 |
2026年10月1日からカスハラ・就活セクハラに関する事業主の措置義務を定める改正法が施行されますが、カスハラについては「職場におけるカスハラに対する対処の内容」（対応マニュアル・対応フロー等）の作成・周知、就活セクハラについては「求職活動等に関するルール」の明確化と周知・啓発が求められる等、これまでのハラスメントに関する措置義務とは色合いの異なる対応が求められており、法務パーソンにおいても対応サポートが求められることになるでしょう。 本セミナーでは以上の2テーマに加え、同じく2026年10月1日に適用される「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直しや、国会審議等で注目を浴びている労働基準法改正の方向性についてもインプットを行います。 |
| プログラム |
１．カスタマーハラスメントに関する事業主の措置義務対応
● 法制化に至る経緯
● カスタマーハラスメントの定義／判断基準 ● 事業主の措置義務의 具体的内容 ● 法改正までに取り組むべきこと ２．求職活動等におけるセクハラに関する事業主の措置義務対応 ● 法制化に至る経緯
● 求職活動等におけるセクシュアルハラスメントの定義 ● 事業主の措置義務の具体的内容 ● 法改正までに取り組むべきこと ３．（補足）セクハラ指針・パワハラ指針等のマイナーチェンジ ４．「同一労働同一賃金ガイドライン」等見直しの方向性 ● 均等・均衡待遇規制に関する裁判実務の動向
（名古屋自動車学校事件差戻審判決の紹介を含む） ５．労働基準法改正の方向性 |
| 参加費（税込） |
16,500円 ※研修動画として企業単位でのお申込みの場合：１社5名まで：49,500円、15名まで：99,000円（16名以上はご相談ください） ※ビジネスアンドロー・プラス会員は視聴無料（詳しくはこちら） |
| 講師名 |
小鍛冶 広道 氏（第一芙蓉法律事務所 パートナー弁護士） 早稲田大学法学部卒、1998年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所入所。経営法曹会議常任幹事、日本労働法学会会員。近時の著作として、「法律実務家のための人事労務管理（有斐閣・編著・2025年8月）、「社員が逮捕されたときに読む本100問100答」（労働開発研究会・共著・2025年10月）、「2026年度版 就業規則・諸規程等の策定・改定、運用ポイント①②」（労務事情1529・1530号、2026年2月）ほか。 |
| 参加対象 |
法務・人事・コンプライアンス部所属の方など ※法律事務所にお勤めの方のお申込みはご遠慮ください。 |
| オンラインセミナー の受講方法 |
※ライブ視聴URLは開催前日／録画視聴URLは受講方法に記載時期以降、お申し込みから4営業日以内にメールにてお送りします。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。4営業日を過ぎても視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます）。 ※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。 |
| 主催 |
Business & Law 合同会社 |
| 備考欄 |
■お申込み前に「有料セミナー申込みに際してのご案内」をご確認ください。 |
| 問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 |
注意事項
■一部例外セミナーを除いて、法律事務所勤務の方のお申込みはご遠慮ください。
■受講料の銀行振込ご選択の方へは請求書発行方法を後日メールでお送りします。
■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。
■アーカイブ配信（録画配信）は視聴URL到着より60日間、何度でもご視聴いただけます（一部対象外セミナーもあり）。
■お申込み時の登録情報は主催者（講師）からの案内等に使用させて頂きます。
■キャンセルポリシー
＜オンライン録画配信の場合＞お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。
＜会場受講／オンラインライブ配信の場合＞
●参加費お振込前：キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降は全額参加費をご請求いたします。（営業日：平日）
●参加費お振込後：いかなる場合もキャンセル・返金はできません。
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