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◎急速な進展を見せる「ビジネスと人権」に関する基礎を理解し、最新の立法・実務動向までを概観する

※2024年6月17日収録のWEBライブセミナーです。録画配信視聴URLは準備が整い次第ご案内いたします。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですが迷惑メールフォルダやゴミ箱をご確認ください）。

　2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されて以降、欧米諸国等の取り組みが先行してきたものの、近時は日本企業においても「ビジネスと人権」の取り組みが急速に発展し、また、広まりを見せるようになってきました。その中で、各国においてはガイドラインや立法の整備が進み、日本においても2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、その後、実務参照資料が公表される等、政府の動きも活発になってきました。

　他方で、企業においては、ガイドラインや立法、同業他社の動向のキャッチアップに追われる中で、「そもそもなぜこの取り組みをしなければならないのか？」といった基礎的なところの理解も社内に浸透しないまま、各種施策だけが推進されているという状況も見られるようになってきました。そこで、本セミナーでは、基礎に立ち返り、人権の取り組みに求められる基礎を再度把握したうえで、国際的な最新動向を概観し、そのうえで、今、日本企業に求められる実務対応について検討・解説します。

以下のような構成で進めます。
1番では、現在「ビジネスと人権」の世界に起きている大きな潮目の変化やパラダイムシフトについて概観します。
2番では、基礎に立ち返り「ビジネスと人権」の取り組みの要請はどこから来ているのか、何が求められているのかを振り返ります。
3番では、近時多くの国で進展しているガイドラインや立法措置、国際通商的な措置（輸出入規制や経済制裁）等の最新動向を概観します。
4番では、1番～3番までの内容を踏まえて、企業に求められている実務対応、そして、今後求められることになるであろう実務対応について解説・検討します。

１．「ビジネスと人権」の潮目の大きな変化

２．「ビジネスと人権」の基礎～何のために取り組むのか

３．「ビジネスと人権」を巡る国内外の潮流

４．今、企業に求められる「ビジネスと人権」の対応　

５．まとめ

梅津英明 氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー・ニューヨークオフィス代表　弁護士）

東京大学法学部2003年卒業、2004年弁護士登録、シカゴ大学ロースクール2009年卒業、2010年ニューヨーク州弁護士登録。海外M&A、海外グループガバナンス、贈賄問題等を含む海外コンプライアンス・危機対応、国際通商（経済制裁・貿易管理・経済安全保障等）、「ビジネスと人権」を主要な取扱業務とする。特に「ビジネスと人権」に関しては早くから情報発信や日本企業等に対する助言を継続してきており、日本経済新聞社による「企業法務・弁護士調査」において2023年に活躍した弁護士ランキングの「ビジネスと人権」分野において第1位に選出。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。

※本セミナーは録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。
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