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2023年好評だったセミナーが、各回90分にアップデートして登場！

・「業務で法令の理解が必要だが資料が膨大で、何をどこまで読めばいいのかわからない」
・「改正法をキャッチアップしたいが、資料が少なく条文の内容も高度で理解できない」
・「準備万端で臨んだはずなのに、いざ省庁職員と話すと反応が芳しくない」

こんな経験はありませんか。
しかし、法令運用のプロフェッショナルである行政職員が実践している条文を読むコツと主に参照すべき資料さえ知っていれば、初めて読む法令でも短い時間で面白いほどその内容がわかるようになります。
本セミナーでは、難解な法令に立ち向かいながらも苦しみを抱える方々を対象に、法令を所管する省庁職員の思考方法を学んだ上で、どのような資料を優先的に読むべきか、民間企業での勤務経験もある弁護士がわかりやすく解説します。

※2024年5月22日（水）のライブWEBセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。録画配信視聴URLは、準備が出来次第ご案内いたします。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます）。

※第1&2部セット（割引価格）でも、単回でもお申込みいただけます。

＜第１部＞思考プロセスと必須資料
１.　行政職員の頭の中を知る－プロフェッショナルの思考プロセス－
   Ⅰ　行政職員の法令理解の設計図
　  １．第１ステップ：条文を読む
　  ２．第２ステップ：公表資料を読む
　  ３．第３ステップ：その他の資料を読む
　  ４．第４ステップ：読むべき資料の取捨選択
　  ５．まとめ
２.　法令改正プロセスと作成される資料－プロフェッショナルが読む資料－
   Ⅰ　法令の種類はいくつある？
   Ⅱ　法律改正プロセスと作成される資料
　  １．改正プロセスと関係者
　  ２．法律の解釈、こんな資料が役に立つ
   Ⅲ　政令改正プロセスと作成される資料
　  １．改正プロセスと関係者
　  ２．政令の解釈、こんな資料が役に立つ
   Ⅳ　府令・規則・告示改正プロセスと作成される資料
　  １．改正プロセスと関係者
　  ２．府令・規則・告示の解釈、こんな資料が役に立つ
   Ⅴ　監督指針・ガイドライン改正プロセスと作成される資料
　  １．改正プロセスと関係者
　  ２．監督指針・ガイドラインの解釈、こんな資料が役に立つ
   Ⅵ　ここまで読めば超一流－まだまだ眠っている重要資料－
　  １．ノーアクションレターについて
　  ２．Q&Aについて
　  ３．行政処分事例集について
　  ４．その他の資料について
３.　今すぐ使える実務ノウハウ－プロフェッショナルの立場に立つ－
   Ⅰ　行政職員に好かれる質問の仕方
　 １．第１ステップ：　身分を明かす
　 ２．第２ステップ：　条文を特定して具体的に質問する
　 ３．第３ステップ：　しっかり調べていることをアピール
  Ⅱ　一流のビジネスパーソンが意識すること
　 １．意外に大事、行政職員の異動時期
　 ２．弁護士など専門家の活用方法

＜第２部＞条文を読むコツ
１．大真面目に条文を読まない？－法令読解のプロフェッショナル－
　Ⅰ　法令の骨組み
　　１．法令の全体構造
　　２．条、項、号の見分け方
　Ⅱ　まずはざっくり理解する－条文を読むコツ－
　Ⅲ　目的・定義を確認する－急がば回れ－
２.　誰もがつまずく法令用語10選－条文読解のプロフェッショナル－
　Ⅰ　「時」と「とき」は全く別の意味
　Ⅱ　スピードの違う「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」
　Ⅲ　推理を許さない？「推定する」「みなす」
　Ⅳ　なにモノ？「者」「物」「もの」
　Ⅴ　一文字で意味が変わる「その他」「その他の」
　Ⅵ　スタートが違う「以前」「前」「以後」「後」
　Ⅶ　スタートが違う「の日から」「の日から起算して」
　Ⅷ　回りくどい「この限りでない」「妨げない」
　Ⅸ　プロも間違える「及び」「並びに」
　Ⅹ　プロも間違える「又は」「若しくは」
３.　附則の読み方
　Ⅰ　上書き保存されない附則たち
　Ⅱ　どんな附則がありますか？
　　１．法令適用のはじまり「施行期日」
　　２．実務に配慮する「経過措置」
　　３．将来的に見直す「検討条項」
　　４．他法の改廃に関する規定

表 大祐 氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業  弁護士（第二東京弁護士会）/プロトタイプ政策研究所主任研究員。元金融庁企画市場局市場課専門官として２年間、複数の金融規制法の法令改正作業、多数の民間企業からの法令照会対応を経験。慶応義塾大学法科大学院修了。米国投資銀行日本法務部コンサルタントとして１年間勤務。

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします  
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