【2022年・特商法改正対応版】120分で概観 BtoCのEコマースに関する規制と対応の基礎知識 - Business & Law(ビジネスアンドロー)

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DETAIL

受講方法 オンライン録画配信
・視聴可能期間はURL送付から60日間。視聴期間中は何度でも視聴可能
視聴時間 2時間
難易度 中級
概要

※本セミナーは2022年4月25日収録のWebセミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
BtoCのEコマースでは、業法を除き大きな視点で見ると、消費者向け広告・勧誘、契約条項及び個人情報取扱いに関するルールを意識する必要があります。広告・勧誘については特商法、景表法、消費者契約法、特定電子メール法などがあり、民事ルールと行政ルールが交錯しています。また、契約条項(規約)については民法(定型約款ルール等)、消費者契約法や特商法などがありますし、広告・勧誘に関するルールと関連する部分もあり、横断的に理解する必要があります。
本セミナーでは、そのようなBtoCのEコマース規制について、主に広告・勧誘や契約条項に焦点を当てつつポイントを絞り、横断的に概説いたします。 2022年版では、同年6月1日に施行される2020年特商法改正法(通信販売の最終確認画面規制の導入等)のほか、「アフィリエイト広告等に関する検討会報告書」(2022年2月)、2022年に国会に提出され審議中である消費者契約法改正法案など、近時の動きを踏まえた解説を行います。

■サンプル動画

プログラム

最初にBtoCのEコマース一般に関する主な規制を概観した上で、次の内容をお伝えします。

Ⅰ 消費者向け広告・勧誘規制
(特商法及び景表法に関する解説を中心に行います)
1 特商法による広告・勧誘規制
2 景表法による広告・勧誘規制
3 消費者契約法による広告・勧誘規制~
4 電子メール広告規制

Ⅱ 規約・約款に関する規制
1 定型約款に関するルール、注意点
2 消費者契約法による不当条項規制

参加費(税込) 17,600円
※研修動画として企業単位でのお申込みの場合:1社5名まで:52,800円、15名まで:105,600円、50名まで:167,200円、51名以上:352,000円
講師名

古川 昌平 氏(弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士)

プロフィール

2007年弁護士登録。2014年4月~2016年3月任期付職員として消費者庁にて勤務(2014年4月 課徴金制度検討室政策企画専門官、2015年1月 制度課・表示対策課政策企画専門官)。主な著書として、『エッセンス景品表示法』(商事法務、2018年)、「Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)」(全12回・共著)(NBL2020年8月15日号~2021年11月15日号)がある。同連載を書籍化した『BtoC-Eコマース実務対応』(共著)を2022年6月に刊行予定(商事法務)。

参加対象 企業法務、コンプライアンス部の方など
※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。
オンラインセミナー の受講方法

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
 セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
◎テスト動画視聴URL:https://vimeo.com/516602657 パスワード:Vg5J3Ld

※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら (※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です)
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。

ジャンル 景表法
主催

Business & Law 合同会社

備考欄

■1申込みにつき、1名の受講に限定しております。複数名で受講される際は1名ずつお申込みいただくか、同一企業内の場合は視聴人数に応じたコースを選択し、お申込みください。
■同業者・競合する方と判断した場合には、主催者都合により申込みをお断りする場合があります。
■銀行振込先情報は申込受付後にメールにて送信します。クレジットカードでのお支払いも可能です。
■クレジットカードの領収書はカード会社から発行される明細書になります。
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。(クレジットカード払いは申込から2営業日以内)
■「企業単位」でお申込みいただいた場合、申し込み時に登録された代表者のメールアドレスへ1社共通の資料URL/PWをお送りいたします。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp

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