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※本セミナーは2021年12月2日（木）収録のオンライン録画セミナーです。
※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

ひとたび企業不祥事が発生すると，平時には想定していなかった事実調査，報道対応などを迅速かつ適切に行うことが求められ，対応を誤ると，ステークホルダーからの信頼を失う事態に陥ってしまいます。そのため，平時より，不祥事が発生した場合を想定して基本的対応を確認し，危機的状況に備えておく必要があります。

本セミナーでは，法務・コンプライアンス担当者はもちろん，不祥事対応に関与する方々を対象に，不祥事発生時に企業が行うべき基本的な対応をお伝えいたします。本セミナーは，受講者の皆様が不祥事にそつなく対応し，不祥事による信頼低下を最小限に留めるだけでなく，企業の信頼回復に向けて活動していくための初歩的なガイドとしてご利用いただけるものです。

■サンプル動画

本セミナーは，不祥事発生時に企業が対応しなければならない事項を中心に，以下の内容で構成されます。

１．不祥事対応の必要性

　不祥事が発生した場合に企業にどのような影響が生じるのか，それを考えることは不祥事対応の必要性を確認する上で必要不可欠です。ここでは，不祥事が企業に与える影響から不祥事対応の必要性について解説します。

２．不祥事発生時の対応全般

　不祥事発生時の対応フローに従い，不祥事に直面した企業が取るべき対応について時系列に沿って解説します。

３．社内調査の実施

　不祥事対応を行う中で社内調査を実施する必要が生じることがあります。社内調査の基本的な流れ，調査時の留意点などを具体的に解説します。

４．第三者委員会の設置

　昨今，社内調査ではステークホルダーからの信頼回復を図ることが難しいとして，社外の委員で構成される第三者委員会による調査が実施される例が多くなっております。第三者委員会を設置する場合に企業として留意するべき事項について，具体的に解説します。

５．社内・社外への各種対応

　不祥事の発生により，社内・社外を含めて様々な対応が求められます。社内・社外で対応すべき事項の概略について解説します。

６．再発防止策の策定

　企業の信頼回復を実現するには，再発防止策の策定は必要不可欠です。ここでは，再発防止策の策定の際に留意すべき一般的事項について解説します。

◆坂井俊介 氏（きっかわ法律事務所　弁護士）

2012年12月検事任官。2017年4月弁護士登録。きっかわ法律事務所入所。2018年6月公認不正検査士登録。検事として様々な刑事事件の捜査・公判を経験し，弁護士転身後は企業法務全般に幅広く対応している。なかでも，不祥事に関する社内調査などの調査案件に関しては，多くの取扱い実績を有する。

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