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※本セミナーは2021年11月29日（月）収録のオンライン録画セミナーです。
※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

　企業で重大な不祥事が発生した場合、調査委員会を設置して調査を行う実務が定着しています。２０１０年に日本弁護士連合会が「企業等不祥事に関する第三者委員会ガイドライン」を公表して１０年以上が経過し、その間、日本取引所自主規制法人や経済産業省など、各方面から不祥事への対応に関する考え方や方針が発表され、また、日本社会のコンプライアンス意識の向上や社会環境の変化、調査委員会実務の蓄積等とともに、調査委員会の在り方も多様化しています。本セミナーでは、企業で不祥事が発生した場合の調査委員会の設置や運用などについて、基本をおさらいするとともに、企業側の視点から近時の実務動向を踏まえてポイントを解説します。

第１　調査委員会概論
そもそも調査委員会とはどういったものかなど、現在の調査委員会の実務に関する基本的な事柄を再確認します。
　１　調査委員会の目的
　２　不祥事対応に関するガイドライン
　３　調査委員会の分類
　４　調査委員会の設置・運営の典型的なフロー

第２　実務動向
調査委員会のおおまかな実務フローに従い、各ポイントでの近時の実務動向を解説します。
　１　初動調査
　２　調査委員会の設置に関する検討
　３　委員の人選・打診
　４　調査スコープの設定
　５　調査委員会設置に関する機関決定
　６　委員会との契約
　７　調査に対する協力
　８　調査報告書の開示の検討
　９　関係者への責任追及

◆鄭一志 氏（和田倉門法律時事務所　パートナー弁護士）
2007年早稲田大学大学院法務研究科卒業。2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）、鳥飼総合法律事務所入所。2016年和田倉門法律時事務所入所。2021年ジュニアパートナー就任。主な取扱業務は、不正調査、M&A等のコーポレート業務、訴訟業務、タックス関連業務、情報法・知的財産法など。

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