DETAIL

※本セミナーは2020年12月18日に収録したWebセミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
M&A・不動産取引において土地建物を取得した後に、環境有害物質（土壌汚染等）や廃棄物などが発覚することにより、数十億円にも及ぶ多額の損失を被るほか、予定していたプロジェクトが遅延・中止に至るケースも後を絶ちません。また、日々新しくなる環境・廃棄物規制・ガイドライン・条例について適時適切なアップデートがなされないことにより、行政や捜査機関から指導等を受けるケースもよく見られます。
本セミナーでは、近時の具体的実例のポイントを解説した上で、実務的な留意点・実践例について具体的に解説します。

【プログラム】
＜第一部＞１．M&A・不動産取引における環境有害物質・廃棄物リスクの実例
1 土壌汚染（特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等）
2 廃棄物（PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材・汚泥）
3 地中障害物・地下埋設物
4 地盤不良（軟弱地盤・基礎不良・液状化）
5 自然災害（大地震・台風等）

＜第二部＞２．近時のリスクを踏まえた実務対応の留意点と実践例解説
1 契約条項改定のポイント
2 行政・自治体との折衝における留意点
3 デューディリジェンスにおける誤解・失敗への対応
4 リスク発生時の広報対応の失敗例とその対応

猿倉 健司　氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

早稲田大学法学部卒業。2007年弁護士登録。不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地や土壌汚染地の取引・紛争、廃棄物処理やリサイクルビジネス、大規模ホールや商業ビルの建築紛争、取引契約書に対するアドバイス等を中心に取り扱う。その他、役員等の経営判断に係る責任追及対応、不祥事・危機管理対応等も数多く扱うほか、講演や論文記事を数多く担当。

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Business & Law 合同会社　セミナー担当
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