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※本セミナーは2022年9月28日収録のオンライン録画セミナーです。
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「ビジネスと人権」に関する社会の関心の高まりを受けて、2011年の国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持されて以降、欧米を中心に人権尊重を理由とする法規制の導入が進み、2022年2月23日にはＥＵの「コーポレート・サステイナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案」も公表され、企業の人権対応の必要性が加速しています。
この状況を踏まえ、日本政府も経済産業省内に検討会を立ち上げ、サプライチェーンにおける人権尊重の取組について「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」（「本ガイドライン」）をまとめて2022年8月8日にパブリックコメントに付され、パブリックコメントにおける意見を踏まえて修正されたうえ、9月13日に策定されました。
日本企業においては、グローバルスタンダードに基づく人権デュー・デリジェンスに取り組んでいくことが必要ですが、そのためにもまず本ガイドラインを十分にその趣旨含めて理解し、人権デュー・デリジェンスの実務に落とし込んでいくことが求められます。
今回のセミナーでは、パブリックコメントで寄せられた意見及びこれらへの経済産業省の考え方も踏まえつつ、本ガイドラインの理解を深めていただき、実務において想定される各種シチュエーションにおける対応を具体的に解説いたします。

１　本ガイドライン策定の経緯・意義

２　ビジネスと人権への取組みの俯瞰図

３　人権デュー・デリジェンスの意味・ビジネスにおける位置づけ

４　人権デュー・デリジェンスの実践

龍野 滋幹 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業　パートナー弁護士）

2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）、2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年～2008年フランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー、投資案件やファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。

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