はじめに

令和4年12月9日、「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（FATF勧告対応法）により改正された外国為替及び外国貿易法^注1（以下、「改正外為法」という）が公布された。
改正外為法55条の9の2においては、「外国為替取引等取扱業者」が「外国為替取引等」を行うにあたり遵守すべき基準である「外国為替取引等取扱業者遵守基準」を、財務大臣が策定すべき旨規定され、これに応じて、令和5年5月26日、「外国為替取引等取扱事業者遵守基準を定める省令」^注2（以下、「基準省令」という）が公布された。

また、令和5年11月24日、基準省令が公布されたことを受け、「外国為替検査ガイドライン」（旧外為GL）を再整理し、外為法令等の遵守に関する考え方・解釈および検査指針を示す「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」（財務省国際局令和5年11月公表。以下、「新外為GL」という）が制定され、「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドラインQ&A」（財務省国際局令和5年11月24日公表。以下、「新外為GLQA」という）とともに公表された。
基準省令、新外為GLは、改正外為法と一体となって令和6年4月1日に施行・適用されるものであるところ、本稿では、これらの内容について解説を行う。

基準省令の概要

基準省令は、外国為替取引等取扱業者、すなわち、銀行等の預金取扱金融機関^注3（以下、「銀行等」という）、資金移動業者、電子決済手段等取扱業者等、および両替業者^注4（以下、これらを総称して「対象事業者」という）に適用される。
基準省令では、一定の態勢の構築（1条）と、「手順書」に一定の事項を規定すること（2条）が義務づけられる。

まず、基準省令1条に基づき構築すべき態勢は図表1のとおりである。

図表1　基準省令に基づき構築すべき態勢

また、基準省令に基づき「手順書」に規定すべき事項は、図表2のとおりである。

図表2　手順書に規定すべき事項　

なお、両替業者においては、図表2のうち、「1」から「4」の内容を規定することが義務づけられ、「5」および「6」の内容を規定することは義務づけられていない。

新外為GLの概要

新外為GLは、対象事業者に適用される。全部で5章からなり、これに別添として、経済制裁対象取引の概要が記載された資料が添付されている。

別添を除くと、新外為GLの内容は、概要、図表3のとおりである。

図表3　新外為GLの概要

新外為GLをもとに筆者作成。

以下では、図表3の「経済制裁措置に関する事項」のうち、「リスクの特定・評価」「確認義務の履行」「資産凍結措置の実施」として掲げる内容について詳述する。

経済制裁措置への対応

リスクの特定・評価および顧客リスク評価

新外為GLでは、制裁違反リスクを特定および評価し、制裁違反リスクの内容を踏まえて顧客リスク評価を実施することが求められる^注5。
「制裁違反リスク」とは、図表4のリスクを意味する^注6。

図表4　制裁違反リスクの内容

対象事業者の多くは、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（令和3年11月22日公表。以下、「金融庁ガイドライン」という）に基づき自らのリスク評価を実施していると考えられるところ、その内容が制裁違反リスクを含む内容となっているか検証し、不足がある場合には、制裁違反リスクの評価を行うことが必要と考えられる。
顧客リスク評価についても、金融庁ガイドラインに基づき実施済みと考えられるところ、同ガイドラインに基づき、全社的リスク評価を踏まえ顧客リスク評価のロジックを策定している場合において、上述の検証の結果、全社的リスク評価に制裁違反リスクを含めているといえる場合には、顧客リスク評価についても対応済みと整理できると考えられる。

適法性の確認義務を履行するための態勢

（1） 適法性の確認義務の概要

改正外為法では、銀行等、資金移動業者、および電子決済手段等取引業者に対し、為替取引^注7、電子決済手段の移転等^注8（以下、総称して「為替取引等」という）について、

①　図表5に掲げる支払い等に係るものでないか^注9

②　①の支払い等に該当する場合、外為法上必要な許可等を受けているか

を確認した後でなければ、これを行ってはならないという規制（いわゆる適法性の確認義務）が存在する。

図表5　上述の①において確認をすべき支払い等

このように、適法性の確認義務を適切に履行するためには、取引の当事者の経済制裁対象者該当性や、取引当事者の居住国・地域、支払い等の原取引の内容についても考慮をすることが必要であるところ、新外為GLⅡ-4-(1)では、前者に係る態勢について、同Ⅱ-4-(2)では、後者に係る態勢について規定している。

（2） 適法性の確認義務を適切に履行するための態勢

(a)　基本的な考え方

新外為GLにおいては、為替取引等を取り扱う際の留意点として、図表6に掲げる対応を求めている。

図表6　為替取引等を取り扱う際の留意点

※1　新外為GLⅡ-4-(1)-①。
※2　電子決済手段等の移転等を行う場合、これに加え、ブロックチェーン分析ツールにより、移転先がブラックリストアドレスに該当するかの確認を行う。
※3　新外為GLⅡ-4-(2)-①、②。
※4　新外為GLⅡ-4-(2)-①。
※5　新外為GLQA問8において、フィルタリングシステムに登録することが有用な単語等が例示されている。

(b)　確認の方法に関する留意点

基本的な考え方は図表6のとおりであるが、図表7のとおり、新外為GLおよび新外為GLQAでは、確認の方法について、取引の類型に着目した留意点等が示されている。

図表7　確認の方法に係る留意点等

※1　新外為GLQA問2。
※2　新外為GLQA問3。

また、新外為GLおよび新外為GLQAでは、各種規制への対応方法について、図表8に掲げる留意点が示されている。

図表8　各種規制への対応方法に係る留意点

※1　実質的支配者はケースバイケースで判断する必要があるが、自らの顧客に関しては犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則11条第2項の定義によることが有用との考えが示されている（「「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」（案）に対する意見募集の結果について」「別紙1寄せられた御意見及び御意見に対する考え方等」（以下、「新外為GLパブコメ」という）48番）。
※2　新外為GLⅡ-4-(2)-①（注3）、新外為GLQA問4、問7、新外為GLパブコメ50番。
※3　顧客から更なる情報を聴取する、顧客から追加的な証跡を求める等の方法があり得るとされる（新外為GLパブコメ49番）。
※4　仕向送金の受取人、被仕向送金の送金人等、顧客が把握していない場合の確認方法として、公知情報（報道、レポート、各種政府の発表等）やその他の情報（顧客管理を通じて得た情報）を活用する旨の考えが示されている（新外為GLパブコメ53番）。
※5　新外為GLQA問6。
※6　新外為GLQA問6はウクライナをめぐる情勢に関する経済制裁措置に係るものであるため、ロシア・べラルーシが明記されているが、新外為GL別添2で掲げられる他の取引についても同様と考えられる（新外為GL別添2）。

(c)　システムやリストの整備等

新外為GLでは、送金等に係る情報を踏まえ、経済制裁対象取引に該当する取引を適切に検知するために、図表9の内容に留意をしつつ、自動照合システムやリストを適切に整備することが求められる。

図表9　システムやリスト整備における留意点

※1　新外為GL4-(1)-②、同③、④-(2)-②。
※2　制裁対象者の氏名または名称、生年月日および住所または所在地等の情報を有するリスト。
※3　新外為4-(1)-④。
※4　下記Ⅳ 3.で考え方を後述する。
※5　新外為GL4-(1)-⑤。

自らが規制対象取引を行わないための態勢

新外為GLでは、自らが経済制裁対象取引を行わないことを確保するための態勢整備も求められている。
具体的には、Ⅱ-4-(3)において、制裁対象者が関与する取引を行わないための態勢が、同Ⅱ-4-(4)において、特定国等、特定目的、特定取引等規制に抵触する取引を行わないための態勢整備が求められており、その内容は、概要、図表10のとおりである。

図表10　自らが規制対象取引を行わないことを確保するための態勢

※1　新外為GLⅡ-4-(3)-①。
※2　新外為GLⅡ-4-(3)-②、同(4)①。
※3　提示を受けた本人確認書類にアルファベット名が表記されていないなど、アルファベット名の把握が困難である場合はこの限りでなく、顧客と接触する機会等をとらえてアルファベット名の入手に努めることが求められる（新外為GLⅡ-4-(3)-②（注））。
※4　新外為GL4-(3)-③、4-(1)-②、同③。
※5　制裁対象者の氏名または名称、生年月日および住所または所在地等の情報を有するリスト。

図表10「1」「2」に掲げるように、経済制裁対象者に変更等があった場合には、直ちに制裁対象者リストを更新し、フィルタリングを行う必要がある。この点につき、新外為GLパブコメでは、「外務省告示の発出日以降、速やかに当該照合に着手し、合理的な期日までに完了させること」が求められており、照合完了までの間、顧客に係る取引を制限することまでは求められていないとの考えが示されている（同72番）。

おわりに

基準省令および新外為GLによって求められる態勢は、従来求められてきたものから大きく変わるわけではないが、特に、リスク評価を踏まえた対応を講ずること、および対応方針を規程化することが明確に求められた点を踏まえ、対象事業者においては施行・適用が行われる本年4月1日までに、既存の態勢の見直しを含め、適切に準備することが必要である。

→この連載を「まとめて読む」

1. 昭和24年12月1日号外法律228号。[↩]
2. 令和5年財務省・経済産業省令1号。[↩]
3. 改正外為法16条の2、令和5年5月26日公布の外国為替令（以下、単に「外国為替令」という）6条の2第1項。[↩]
4. 改正外為法55条の9の2第1項、外国為替令18条の10第1項。[↩]
5. 新外為GLⅡ-3。[↩]
6. 新外為GLⅡ章柱書。[↩]
7. 改正外為法17条、17条の3。[↩]
8. 改正外為法17条の4。[↩]
9. 法令上確認をすべき支払等は、改正外為法17条各号、外国為替令7条に規定されており、具体的な内容は、財務省および経済産業省の告示に規定されている。[↩]