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※　本セミナーは2025年3月17日（月）開催のWEBセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までに、録画受講は4月中旬に視聴URLを送付いたします。

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株式報酬は、役職員に企業価値・株価向上のためのインセンティブを付与することで、会社の競争力を高めるため、近時、上場会社・スタートアップを問わず、多くの会社において検討され活用されており、グローバル経営を推し進める中で、日本国外に居住する役職員に株式報酬を付与する会社も増加しています。これらの実務を後押しすべく、ここ数年では、株式報酬をより活用しやすくするための税制、法令やガイドラインの改正が次々と行われ、また株式管理サービスの導入も進んでおり、注目が更に増している分野といえます。

本セミナーは、その中でも、①税制適格ストックオプション、②現物型株式報酬（株式自体の付与）、及び③非居住者への株式報酬付与について、最新の動向と実務のキーポイントをご説明することにより、実際に制度導入・改定を検討されている関係者の方々に、具体的な道筋をお示しすることを目的としています。

1．株式報酬の意義の再確認と最新のトレンド

2．税制適格ストックオプションの利活用の促進と近時の制度改正

(1) 税適SO制度概観　

     ：スタートアップの人材戦略・イグジット戦略の多様化への対応

(2) 年間権利行使価額上限の大幅な引き上げ

(3) 権利行使後の保管委託要件の多様化とその用途

     ：「株式会社管理スキーム」の創設ほか

(4) 税適SO付与におけるキーポイント

3．現物型株式報酬の利活用の促進と近時の制度改正

(1) 現物株を用いた株式報酬のトレンド

(2) インサイダー取引規制に関する法令改正・解釈明確化

(3) 開示規制に関する法令改正・解釈明確化

(4) 制度改正対応におけるキーポイント

4．非居住者への株式報酬付与の実務

(1) 報酬導入の論点・プロセス

   ①非居住者向け株式報酬付与の論点：何が居住者と違うか？

   ②着想・検討開始から導入・付与までの流れ

(2) 具体的な対象国法制・税制調査：どのような問題があるのか？

   ①税制

   ②証券法規制

   ③その他よく実務上論点となる規制の例

(3) 非居住者への株式報酬付与におけるキーポイント

山下総合法律事務所　代表弁護士 山下聖志 氏、弁護士 矢野将吾 氏、桑原広太郎 氏

山下 聖志 弁護士　Seiji Yamashita

東京大学法学部卒。2002年弁護士登録（東京弁護士会）、2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2016年山下総合法律事務所設立。取扱分野は、会社法・金商法、国内外のM&A・投資案件、国際商取引、国内外の不祥事・紛争処理対応、株式報酬その他企業法務全般。

矢野 将吾 弁護士　Shogo Yano

中央大学法学部卒。2020年弁護士登録（第二東京弁護士会）、佐藤総合法律事務所入所。2021年山下総合法律事務所入所。2024年10月大手証券会社法務部門に出向。取扱分野は会社法・金商法、M&A・企業買収、株式報酬、契約法務（取引関係全般）、訴訟・紛争対応、個人情報・データ利活用、コンプライアンス・内部通報対応等。

桑原 広太郎 弁護士　Kotaro Kuwabara

東京大学法学部卒。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2022年山下総合法律事務所入所。取扱分野は会社法・金商法、契約法務（取引関係全般）、上場会社やスタートアップの株式報酬、 M&A・企業再編、競争法、消費者保護法、国内外の個人情報保護・データ利活用等。

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山下総合法律事務所

Business & Law 合同会社　セミナー担当
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