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※本セミナーは2021年9月10日（金）収録のオンライン録画セミナーです。

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金融商品取引法（金商法）は、会社法とともに企業のコーポレートアクションを規律する極めて重要な法律ですが、その条文構造の複雑さや細かさから、どうしても「難解」「取っつきにくい」という印象を持たれがちです。しかし、金商法は、上場会社やそのグループ会社に適用される部分は限られており、また法律の構造もよく整理されているため、実は、一度腹に落ちれば「理解を深めやすい」「対応しやすい」法律でもあります。今日は、特に上場グループの役職員の方々に関係があるインサイダー取引規制を中心に、金商法について「わかりやすく」、また今後に活かせる「ためになる」知識と実務をご紹介しながら、ご説明いたします。

１.「上場グループの役職員です。金商法、ちょっと難しいのですが…。」
・多くの人が持つ「金商法」のイメージ
・実際の「金商法」の姿
（1）どんなときに金商法の適用がある？
（2）なぜ、どのように金商法で規制する？
（3）私たち（上場グループ役職員）に関係があるのは…
２.まずはインサイダー取引規制（その１）
（1）インサイダー取引規制の「重み」
（2）インサイダー取引として規制されるのは？
　　①「誰が」規制される？
　　②「何を」知ったら規制される？
　　③「どの行為が」規制される？
３. やはりインサイダー取引規制（その２）
（1）インサイダー取引規制に違反したら？
（2）インサイダー取引規制に違反しないために
　　①情報管理を徹底する
　　②内部者取引管理規程を理解し、遵守する
　　③インサイダー取引の未然防止のための法規制・制度を理解する
４.忘れちゃいけない開示規制
（1）開示規制：なぜ、どのような規制？
（2）企業内容の開示規制：投資家保護のために
　　①有価証券が「新規発行」か「既発行」かにより明確に区別
　　②なぜ両者を区別する？
（3）支配権移転の開示規制：一般株主保護のために
　　①大量保有報告書（金商法27条の23）
　　②公開買付規制（金商法27条の2）
（4）金商法を少しでも「身近」に

山下聖志 氏（山下総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

東京大学法学部卒。2002年弁護士登録（東京弁護士会）、柳田野村（現 柳田国際）法律事務所入所。2005年より大手証券会社法務部門に出向、金商法施行時の対応全般に携わる。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2012年柳田国際法律事務所パートナー就任。2016年山下総合法律事務所設立、2021年代表パートナー就任。

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