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資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）は、事業者に求められる３R（リデュース、リユース、リサイクル）の取組につき定めた法律です今般のサーキュラーエコノミーの実現に向けた法政策の流れを受けて改正が行われ、令和8年4月1日に改正法施行される見込みです。

今般の法改正では、①再生資源の利用促進、②環境配慮設計の促進、③ＧＸに必要な原材料等の再資源化促進及び④ＣＥ（サーキュラーエコノミー）コマースの促進という４つの目的のための措置が新たに定められました。特定の品目につき製造事業者等が再生資源の利用や使用済製品の自主回収に取り組むこととされている点やリユースビジネス等の基準が定められる点は事業者にとって影響が大きいと思われます。

本セミナーでは、資源法の改正内容につき、関連する政省令の内容の見通しも含めて解説いたします。

1. １．資源有効利用促進法の概要

• ・資源有効利用促進法の環境法制における位置づけ
• ・資源有効利用促進法の目的と法律の全体像
• ・製品対策（製造・流通段階／分別回収段階／再使用・再生利用の各段階における措置）
• ・副産物対策（特定省資源化業種における副産物対策／指定副産物についての再生資源の利用促進）

2. ２．2025年改正法の解説

• ・改正の背景
• ・目的規定の改正
• ・再生材（再生プラスチック）利用の利用促進
• ・環境配慮設計の促進
• ・GXに必要な原材料等の再資源化促進
• ・CE（サーキュラーエコノミー）コマースの促進
• ・違反の場合の措置

3. ３．実務上の対応

• ・指定脱炭素化再生資源利用促進事業者の取り組むべき事項
• ・環境配慮設計の取り組み
• ・モバイルバッテリー、加熱式タバコデバイスの製造販売事業者の取り組むべき事項
• ・CEコマース事業者の取り組むべき事項

町野 静 氏（弁護士法人イノベンティア　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）

慶応義塾大学法学部法律学科卒、慶応義塾大学法科大学院及びデューク大学ロースクール修了。2007年より弁護士。慶應義塾大学非常勤講師（環境法）。第一東京弁護士会環境保全対策委員会副委員長。経済産業省産業技術環境分科会資源循環経済小委員会委員、同省産業構造審議会小型家電WG・化学物質政策小委員会・フロン類等対策ＷＧ、産業環境対策小委員会・容器包装リサイクルＷＧ及び自動車リサイクルＷＧ委員。専門は、知的財産法、環境法、国際取引。

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