DETAIL

参加費（税込）	無料（事前登録制）
開催地	TKPガーデンシティ京都タワーホテル9F「飛雲」京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町721-1　京都タワーホテル9階 JR線京都駅中央口徒歩2分／近鉄京都線京都駅徒歩2分／京都市営烏丸線京都駅徒歩2分
開催日	2026年12月8日（火）14時～16時／懇親会 16時～17時　 ※受付開始13時30分～ ※懇親会は任意参加・立食形式で、途中退席も可能です。ふるってご参加ください。
概要	EUでは、事業活動に直結する規制が相次いで適用開始となっているほか、地政学的な状況の変化を受けた新しい政策・規制の動向も見られます。欧州に展開する日本企業は、このような最新動向を踏まえて、規制コンプライアンスに向けた手順を策定し、着実に対応していくことが求められます。本セミナーでは、現地でEUの各分野の規制法対応に携わる弁護士が、競争法、貿易・サプライチェーン、デジタルをはじめ、日本企業が2027年に向けて押さえておくべきEU規制・政策の要点を、全て日本語（同時通訳を含む）で解説します。また、ブリュッセル事務所およびフランクフルト＆デュッセルドルフ事務所の拠点長を務める2名が、今後の規制動向を俯瞰し、規制・政策上日本企業に有利に働く「攻め」のポイントと、コンプライアンス上重要な「守り」のポイントを対談形式で解説します。最後に、講師弁護士や参加者の皆様との交流を深めていただけるよう、懇親会をご用意しています。セミナーで取り上げたテーマに関するご質問や情報交換の機会として、ぜひご活用ください。お申し込みはこちら
プログラム	14:00～15:15 ●EU規制コンプライアンスの動向の解説編１．EU規制・政策∼2027年の重要トピック（木村響弁護士）・製造業はじめ在欧日系企業にインパクトの大きい重要政策の概観 2．EUのサプライチェーンに関する規制動向（木村響弁護士）・サプライチェーンの強靭性を高めるための政策動向（調達の多角化など）・環境・資源循環・人権規制の動向 3．EUの産業政策・貿易関連規制の最新動向（ヴィクター・クロシェ弁護士）・EUの域内産業振興政策・貿易関連規制動向　・輸出管理規制の最新動向と日本企業の留意点　・対ロシア制裁の最新動向と日本企業の留意点　・対中を念頭においた通商政策の2027年見通し　・アンチダンピング・セーフガード措置などの最新動向 4．EUのM&A・競争法の最新動向（クリスティーナ・ヴィンケルマン弁護士）・EUのM&A最新動向　・日本からEUへの投資トレンド・EUの競争法最新動向　・カルテルの疑いをかけられないためのコンプライアンス留意点　・注意すべき雇用契約と競争法との関係性　・企業結合ガイドラインの改正による新しい留意点 5．EUのデジタル規制の最新動向（服部啓弁護士）・EUのデジタル規制の現在地・今後の動向・日系企業への影響の大きい4つの法制の対応状況、「最低限これだけは」は何か　・データ法　・サイバーレジリエンス法　・NIS2指令　・AI法 15:15～15:55 ●対談 - 2027年以降を見据えた日本企業のEU戦略（藤井康次郎弁護士×石川智也弁護士） ※モデレーター木村響弁護士・2027年のコンプライアンス重要トピックを概観・EUが注力する重点産業分野・日本企業が規制・政策上有利に扱われる「攻め」のポイントおよびコンプライアンス上重要な「守り」のポイント 16:00～17:00 ●懇親会　・講師および参加者同士での懇談お申し込みはこちら
講師名	藤井康次郎氏 Kojiro FUJII 西村あさひブリュッセル事務所代表独占禁止法・競争法および国際通商法を専門とし、企業結合審査、国際カルテル、経済安全保障、輸出管理・投資規制案件を多数担当。経済産業省でのWTO紛争対応経験を有し、近年はEUのデジタル政策・規制やサステナビリティ関連の公共政策案件にも注力。日本企業の欧州事業に関する規制対応や政策動向分析について豊富な実務経験を有する。石川智也氏 Noriya ISHIKAWA　西村あさひフランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表 2005年東京大学法学部卒業、2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業（LL.M.）。2020年よりフランクフルトに赴任。EUのデジタル分野における法令・政策に明るく、直近ではEUデータ法・AI法の取扱いが多数。また、グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を数多く手がけている。日系企業のData Protection Officerやデジタル分野のアドバイザーにも多く就任している。ヴィクター・クロシェ氏 Victor CROCHET　西村あさひブリュッセル事務所パートナーブリュッセルおよびジュネーブでの豊富な実務経験を有し、国際通商法およびEU法を専門とする。EU規制、貿易救済措置（アンチダンピング・反補助金等）、WTO協定、自由貿易協定（FTA）、経済安全保障分野に関する助言を多数手がけるほか、欧州連合司法裁判所における訴訟や各国政府へのアドバイスにも従事。ケンブリッジ大学において国際通商法の教育にも携わる。クリスティーナ・ヴィンケルマン氏 Kristina WINKELMANN　西村あさひブリュッセル事務所パートナーブリュッセルのEU競争法チームを率い、EU独占禁止法、企業結合審査、カルテル調査、競争法コンプライアンスおよびEU外国補助金規則（FSR）を中心に幅広く助言を提供。欧州委員会、ドイツ連邦カルテル庁および欧州裁判所における対応経験を有し、自動車、電子機器、重工業、物流等の分野で、欧州規制への対応を求められるグローバル企業、とりわけアジア企業を数多く支援している。服部啓氏 Kei HATTORI　西村あさひフランクフルト＆デュッセルドルフ事務所弁護士 2014年東京大学法学部卒業、2023年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）。2023年よりフランクフルトに赴任。欧州のデータ・AI・サイバーセキュリティ法制、欧州を含む国内外のデータ保護法対応、グローバルなデータ侵害対応、AI・IoT・XR等の情報通信領域が絡む新規・基盤技術を活用した知的財産・技術取引（ライセンス、研究開発、戦略的事業提携、権利移転等）について、豊富な実務経験を有する。多国籍メディア・エンタメ企業への出向経験も有し、グローバルなコンテンツ取引や広告表示、消費者保護等の規制対応を含め、ソフトコンテンツ分野に関するアドバイスも提供する。これらの実務経験を活かし、近時は、AIガバナンスやプライバシーガバナンスの構築支援にも注力している。木村響氏 Hibiki KIMURA　西村あさひブリュッセル事務所弁護士 2023年9月から2026年3月まで、ブリュッセル所在のJapan Business Council in Europe （在欧日系ビジネス協議会）に出向し、EUの通商、デジタル、サステナビリティ政策全般の分析と欧州委員会/欧州議会/EU理事会へのロビイング活動に携わる。サプライチェーンにかかわるEU規制が専門。ブリュッセルにてEU法・政策の分析およびアドボカシー活動（対EUおよび日本政府のコミュニケーション）に従事。日本企業のグローバルサプライチェーン構築に影響を与えるEU規制の動向を早期に察知し、自社への影響を具体的に分析し、規制案変更のための政府への働きかけや規制環境の変化に即応するための社内体制整備を支援する。国際通商法の分野では、外国における産業補助金を巡るWTO紛争、CPTPP等の地域経済連携協定に照らした外国法分析等を担当。お申し込みはこちら
参加対象	企業の役員、法務部、コンプライアンス部、知財部等、セミナーテーマにご興味をお持ちの方 ※企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
受講方法	・定員に達し次第締め切らせていただきます。・受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。・お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。・開催日時・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。・会場内での録音・撮影はご遠慮願います。・資料の無断転載・複製・改変・頒布および配信等はお控えください。・本セミナーでは、主に登壇講師および会場の様子を写真撮影する予定です。撮影した写真は、後日、当事務所のWebサイト、SNS、所内報等に掲載させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
主催
問合せ先	共催：Business & Law 合同会社 Email：seminar@businessandlaw.jp