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※（6月11日更新）オンライン録画配信ご希望者（6/10までにお申込済みの方）へは6/11 10:25頃 に視聴URLをメール送信しております。メール件名：受講票【視聴URLのご案内】法務の業務効率化

迷惑メールフォルダに割り振られていることもございますのでご確認ください。

※（6月7日更新）6/8オンラインライブ配信の申込受付は終了しました。

※（5月26日更新）参加特典「ユーザー目線で考える電子契約導入のポイント」が追加されました。

企業法務におけるDXツールの導入はこの1年である程度は進んだように思われます。しかし、業務効率化の考え方や、DXツールの使い方・社内における位置付けは各社各様です。より質の高い意思決定をするためには、複数のベンダからの情報を収集し、その立場・視点を知ることが重要といえるでしょう。そこで本セミナーでは、これからDXツールを導入する企業、導入したが期待したほど効果が出ていない企業にお役立ていただけるよう、複数のLegalTechベンダがたっぷり30分ずつ講演することでオンライン比較検討できるイベントを開催します。

◆企業内で電子契約導入を推進し、外部弁護士としてもLegalTech実務に携わってきた弁護士による「ユーザー目線で考える電子契約導入のポイント」

◆リーガルオペレーション革命著者 佐々木氏と、AsiaWise Digital Consulting 久保弁護士による「ビジネスに効くリーガルオペレーションの現場から」

　＜視聴条件／以下条件を満たした方へ視聴URLをお送りします＞
【ライブ配信お申込の方】当日ライブ配信を視聴された方／【録画配信お申込の方】後日お送りするイベントアンケートへ回答いただいた方

※講演内容詳細は下段をご参照ください

●契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」
●SRI文書管理システム「BUNTAN」 
●電子印鑑「GMOサイン」
●ネオキャリア電子契約サービス[Signing（サイニング）」　
●AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」
●リセ契約書レビューAIクラウド「LeCHECK」
●マイクロソフト内部不正検知ソリューション「インサイダーリスクマネジメント」

※各社たっぷり30分講演
※講演途中にチャットで質問も可能（質問不可の講演もあり）
※ベンダとの商談アレンジまで可能

【１】紙も電子もこれ1つ！”脱ハンコ”だけじゃない契約業務課題を根こそぎ解決する実践的方法

株式会社Holmes　経営企画部　部長　津田奨悟氏 ／シニアソリューションコンサルタント　中村剛志氏

コロナ禍において官民ともに急速に拡大し始めている「脱ハンコ」。ですが、それだけで本当に大丈夫なのでしょうか？「ホームズクラウド」は、煩雑な契約業務の業務効率化と生産性向上をワンストップで実現する、契約マネジメントシステムです。「脱ハンコ」だけでは新たな課題も生まれうる、契約作成、法務相談から締結後の管理含めた契約業務全体に視点を向ける重要性と課題解決の実践的方法についてご紹介します！

【２】テレワークで浮き彫りになった契約書管理の課題
　　　電子契約と紙契約書の実践的かつ効率的な契約書管理について他社事例を交えて解説

株式会社セキュリティリサイクル研究所　文書管理コンサルタント　紺野淳二氏

弊社は契約書等機密書類の原本管理を行っている会社でございます。昨今テレワークの普及により電子契約システムを導入・検討する企業が増えております。ただ、従来の紙契約書の管理が煩雑である事から、導入が進まない企業も多くいらっしゃいます。電子契約システムを導入したからと言って、契約書管理は解決と言えません。今まで締結した紙契約書とどのように原本管理を融合するべきでしょうか？文書管理コンサルタントが電子契約と紙契約書の最適な管理方法について他社事例を交えてご提案いたします！
【弊社セミナーは下記の様な企業におすすめです。】 　
　○電子契約と紙契約書の管理をどのように一元管理していくか悩んでいる。　　　○契約書情報の台帳作成や電子化作業をしたいが、手が回っていない。
　○紙契約書を全て電子化するか悩んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　○テレワーク時でもすぐ契約書が閲覧できる環境を作りたい。

【３】脱ハンコ！今すぐ導入できる電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社　電子契約サービス事業部部長　牛島直紀氏

多くの企業がテレワークを推進する中、紙とハンコによる業務がテレワークの阻害要因となっています。本講演では、社内のさまざまな文書で電子契約を活用していきたいと思っているお客さまや、既に電子契約サービスの比較・検討を進められている方向けに、「電子印鑑GMOサイン」の特徴や活用方法をデモンストレーションや事例を交えてご紹介いたします。

【４】知っておきたい「電子契約」の基本と活用事例　導入メリットと実践ノウハウを紹介

株式会社ネオキャリア　プロダクトデザイン部　部長　松葉治朗氏

近年、官民ともに注目度が高まってきている「電子契約」。WEBで契約業務が締結できるのもので、業務スピードの向上、業務負担の軽減が期待でき、「脱ハンコ」というキーワードも生まれてきています。一方で「今のやり方からわざわざ電子契約に変える必要性がない」、「そもそも電子契約に切り替えて本当に問題ないのか」、「実際にどのように運用・活用していけばいいのかわからない」、「他社の電子契約サービスの活用状況や効果が知りたい」といった声も一定数あります。本講演では、電子契約の基礎知識や、電子契約サービスの活用方法、導入時の注意点、各社が導入している背景や決め手、導入効果といった事例まで幅広くご紹介します。電子契約に関する悩みや不安を解消するための一助となれば幸いです。

【５】AIが実現する契約リスクの制御と契約業務の効率化

株式会社LegalForce　代表取締役CEO　角田望氏

契約書に潜むリスクを制御することは、企業を守り事業価値向上を実現する重要な業務です。しかし、契約リスクを発見し対処することは俗人的な経験と知識に頼るほかない業務構造であり、多くの時間と手間を必要とするのが実態です。 そのような中、昨今のAI技術の発達によりリスク制御をはじめとする契約業務も自動化が可能となり、リスク管理と業務効率化を両立することが可能となってきています。本講演では、契約リスクの制御に対する基本的な考え方をはじめ、リスク管理と契約業務の効率化を実現する最新のリーガルテックを実際の導入事例とともにご紹介します。

【６】少人数法務の課題を解決する契約書AIレビュー 

株式会社リセ　代表取締役社長/弁護士　藤田美樹氏

契約書チェックは単純作業ではありませんから、契約書がデジタル化しただけでは効率アップは難しいのは当然の事かもしれません。さらに昨今は、コンプライアンスの重要性が増してきておりチェックを更に綿密にしなければならない状況です。このような新たな課題を「契約書チェックAI」の活用で解決できるようになってきました。本セミナーでは、少人数法務が抱える人手不足、知識不足の解決方法を、西村あさひ法律事務所でパートナーを務めたのち、多くの会社の企業法務を強化したいと起業した、株式会社リセ 代表取締役 藤田 美樹 弁護士が解説致します。

【７】マイクロソフトが実現する人を中心とした内部不正検知ソリューション

日本マイクロソフト株式会社　マーケティング＆オペレーションズ部門　Microsoft 365 ビジネス本部　山本築氏

新型コロナウイルスの影響でリモートワークが増加し在宅勤務をするケースも多くなってきている中、内部不正を懸念する企業も出てきたかと思います。マイクロソフトが提供するインサイダーリスクマネジメントでは、人を中心とした行動のふるまいを検知して内部不正を検知します、様々なコンプライアンスソリューションをご紹介するとともにMicrosoft 365やTeamsを活用していつでもどこでも働ける環境を準備するとともに、企業と従業員が安心して働ける環境を実現するお手伝いが出来ればと思います。

＜後日視聴可能な２つの参加特典セミナー＞

◆ユーザー目線で考える電子契約導入のポイント　～契約業務のDX推進のために～

法律事務所LAB-01　パートナー弁護士　齊藤友紀氏／パートナー弁護士　植田貴之氏

契約業務のDXを推進するためには、単に電子契約ツールを導入すれば良いというわけではありません。契約業務は、契約書の作成に始まり、社内稟議、電子契約締結、契約管理という一連のプロセスからなります。そのため、電子契約ツールを無計画に導入しても、稟議フローとの断絶が発生したり、紙の契約書との管理がバラバラになってしまったりと、かえって管理コストが増大する可能性もあります。また、電子契約ツールの利用方法によって、登記上や税務上の問題が発生することもあります。したがって、導入担当者は、契約実務全体を高い視座から眺めながら、管理部門のステークホルダーと緊密に連携し、導入を進める必要があります。本プログラムでは、企業内で電子契約導入を推進し、また外部弁護士としてリーガルテック実務に携わってきた２人の弁護士が、ユーザー目線で電子契約ツール導入のポイントを議論します。（約40分/視聴期間：6月中旬～6月末）

 1. 電子契約導入の目的設定（5min）
 2. 導入のための体制づくり（10min）
 3. ベンダー選定のポイント（20min）
 4. 導入後のTODO（5min）

◆ビジネスに効くリーガルオペレーションの現場から～法務部長と弁護士の対話～

リーガルオペレーション革命著者　佐々木毅尚氏／AsiaWise Digital Consulting　弁護士　久保光太郎氏

リーガルテックを導入するためには、それを使いこなす側の準備が必要です。リーガルテックを生かすも殺すもそれを使う人間次第であり、オペレーションの問題が残ります。法務部門は、これまで最もオペレーションの改善が遅れ、最もシステム化が遅れていると言われてきました。ところが、逆転の発想では、だからこそ改善の余地が無限に広がっていると言うことも可能です。本プログラムは、企業の法務部長と法律事務所に所属する弁護士とが対話の形式をとり、リーガルオペレーションの課題、リーガルテックの現在地、今何から始めるべきなのか、さらには、テクノロジーによって変革される法律業界の未来に至るまで、縦横無尽に語りつくします。企業法務の一線で活躍する実務家の「本音トーク」をどうぞご期待下さい。（約40分/視聴期間：6月中旬～6月末)

　(1) リーガルオペレーションの課題
　(2) リーガルテックの現在地
　(3) 今何から始めるべきか
　(4) リーガルテックの未来予想

※関連する記事「ビジネスに効く！リーガルオペレーションの現場から―法務部長と弁護士の対話」はこちらから ※プログラムは予告なく変更になる場合があります。

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  株式会社Holmes　津田奨悟氏

  新卒で旭硝子株式会社（現AGC）に入社。ガラス製造プロセスエンジニアとして従事した後、デロイトトーマツコンサルティングにて経営コンサルティングに従事。その後、外資系企業2社で経営企画・事業企画を歴任。直近ではアドビ日本法人において、サービス事業の経営企画として営業、コンサルティング、カスタマーサクセスを横断して事業管理。2020年8月より現職。

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  株式会社Holmes　中村剛志氏

  ITインフラのシステムエンジニアからキャリアをスタートし、主に金融機関を中心にWebアプリケーションやセキュリティ製品に関する上流工程から運用まで幅広く従事。キャリアの後半では特定製品に依存しないマルチベンダー環境におけるプロジェクト推進担当やセキュリティコンサルタントを歴任。2021年4月より顧客向けプリセールス担当として現職。

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  株式会社セキュリティリサイクル研究所　紺野淳二氏

  文書管理コンサルタント。上場企業を中心に、幅広い業種の法人企業に対し、個人情報を含む機密文書管理の改善提案を通し、業務効率化やオフィス環境改善を手掛けた実績を持つ。昨今は電子契約も含めた契約書管理の効率化提案に注力している。

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  GMOグローバルサイン・HD株式会社　牛島直紀氏

  早稲田大学法学部卒業。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に入社後、クラウド事業・電子認証事業において国内外の法務を担当。電子契約の事業化とともに現職。経済産業省電子署名法研究会WG構成員。

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  株式会社ネオキャリア　松葉治朗氏

  2014年慶應義塾大学経済学部を卒業。人材系ベンチャー企業を経て、ネオキャリアに入社。人事向けプラットフォームサービス「jinjer」や電子契約サービス「Signing」、WEB会議システム「Calling」のプロダクトオーナーを務める。

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  株式会社LegalForce　角田望氏

  2010年京大法卒、旧司法試験合格、2012年弁護士登録。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年独立、法律事務所ZeLo・外国法共同事業開設及び株式会社LegalForceを設立し、現職。出身は徳島県。

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  株式会社リセ　藤田美樹氏

  東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM） 司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。 2018年退所、株式会社リセ設立。

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  日本マイクロソフト株式会社　山本築氏

  2015年日本マイクロソフト入社、日本企業に対してWindows10やセキュリティなどMicrosoftの製品提案を行う。2018年より日本マイクロソフトのセキュリティ＆コンプライアンス プロダクトマーケティングマネージャに着任。企業のゼロトラストやコンプライアンスの推進を担当する。

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  リーガルオペレーション革命著者　佐々木毅尚氏

  『リーガルオペレーション革命』著者。これまで、法務、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント業務を幅広く経験。2009年より部門長として法務部門のマネジメントに携わり、リーガルテックの活用をはじめとした法務部門の改革に積極的に取り組む。

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  AsiaWise Digital Consulting　久保光太郎氏

  2018年、西村あさひ法律事務所を退職し、AsiaWise法律事務所創業。2021年、Data-oriented Professional Firm（データを活用するプロフェッショナル・ファーム）をコンセプトとして、AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社を創業。

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  法律事務所LAB-01　齊藤友紀氏

  弁護士（第二東京弁護士会）。UC Berkeley 大学院（政策）、Purdue大学大学院（経済学）、株式会社メルカリ等を経て、LAB-01を設立。新規事業の開発や、組織体制の構築・整備等の経験を踏まえた、B2Bアライアンス、交渉、契約戦略・スキームの策定、官庁・自治体対応など、新しい事業アイデアの実装やリーガルプランニングを得意としている。『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』（商事法務）共著者。

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  法律事務所LAB-01　植田貴之氏

  弁護士（第一東京弁護士会）。知財系ブティックファーム、スタートアップインハウスを経てLAB-01に参画。IT・インターネット関連業務のほか、プロダクト設計、事業開発、データ利活用、リーガルテック導入など幅広くサポート。会社のビジネスモデル、組織に即したリーガルアドバイスを強みとする。

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします  
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■ライブ配信（Zoom）推奨環境：https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023
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　セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
　◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld
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