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DETAIL

受講方法 【開催前日までに申込の方／ビジネスアンドロー・プラス会員は両方受講可】
オンラインライブ配信（2026年8月19日（水）16:00～18:00）
オンライン録画配信（2026年9月中旬～）
視聴時間 約120分
概要

　昨今、殆どの日本企業が海外に現地法人を有しており、海外現地法人の管理の在り方は日本企業にとって重要な課題の一つといえます。中国においては、取引先間の賄賂の提供／受領が古くからの商習慣の一つになっています。また中国拠点の現地化の流れやコロナ期間中の日中間アクセスの断絶により、現地法人の運営管理に対するチェック機能が希薄化した結果、コロナ鎮静化後の数年間で現地法人での不正問題が噴出する事態に至っています。
　これに対し、中国の不正問題は外資、内資問わず企業が頭を悩ます問題であることから、近年の中国会社法改正等により、会社の高級管理職の責任の強化、関連取引の禁止範囲の拡大、株主による情報取得手段の多様化等の制度的改善も図られています。
　本セミナーでは、約20年にわたる日中企業法務に携わる弁護士が、多くの賄賂問題や従業員不正の調査経験を踏まえて、中国で発生する不正の実態、発見・調査方法、予防のための体制構築のポイント及び日常業務における現地法人の管理の在り方について、具体的な事例を使いながら解説していきます。
　中国の法政治体制、ビジネス環境、中国社会全体が変貌を遂げる中で、日本企業の中国子会社に対するガバナンスの在り方が再定義を求められています。日本本社の皆様のみならず、現地法人に赴任又は赴任予定の皆様も奮ってご参加下さい。

プログラム

 

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．不正が起きる仕組みと主な類型

　（１）中国で多く見られる不正事件の類型

　（２）不正が起きる仕組みと中国での傾向

Ⅲ．中国の法制度と不正の実態に関する分析

　（１）不正に関する中国の法制度

　（２）不正の事例紹介

　（３）事例を通じた傾向分析

Ⅳ．中国の不正問題に対する対応

　（１）平時における対応

　（２）不正発覚時の対応

　（３）調査時期における対応

　（４）対象者に対する責任の追及

　（５）再発防止措置

Ⅴ．現地法人に対する管理の在り方

　（１）法制度の活用

　（２）日常業務における留意点

　（３）日本法人と現地法人の役割

参加費（税込） 12,100円
※研修動画として企業単位でのお申込みの場合：１社5名まで：36,300円、15名まで：72,600円、16名以上はお問合せください。
※ビジネスアンドロー・プラス会員は視聴無料（詳しくはこちら）
講師名

竹田 昌史 氏（弁護士法人大江橋法律事務所　東京オフィス・上海オフィス兼務　パートナー弁護士）

<p2006年弁護士登録。2007年～2013年に中国の北京に駐在、2016年から現在まで上海にて駐在。2021年7月から大江橋法律事務所に入所。中国法務を専門分野とする。長年の中国駐在経験を活かして、中国での組織再編案件、中国におけるデータビジネススキームの構築、中国の輸出規制対応、並びに中国の内部通報制度の構築及び通報後の不正調査対応等の案件を取扱う。

参加対象 法務・コンプライアンス部・中国の不正問題、現地法人管理の実務を知りたい方
※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。
オンラインセミナー の受講方法

※2026年8月19日（水）収録のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します（視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。

詳しく見る

※ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しています。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。
※セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。セキュリティの設定やPC環境によってはご視聴いただけない場合があります。当日視聴できない旨のご連絡をいただいても対応致しかねます。
■ライブ配信（Zoom）推奨環境：https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023
■録画配信（Vimeo）テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld　　　※テスト動画視聴手順はこちら　　※（Vimeo）視聴時の推奨環境はこちら　

主催

Business & Law 合同会社

備考欄

■お申込み前に「有料セミナー申込みに際してのご案内」をご確認ください。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

問合せ先

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp

注意事項

                 

■一部例外セミナーを除いて、法律事務所勤務の方のお申込みはご遠慮ください。

■受講料の銀行振込ご選択の方へは請求書発行方法を後日メールでお送りします。

■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。

■アーカイブ配信（録画配信）は視聴URL到着より60日間、何度でもご視聴いただけます（一部対象外セミナーもあり）。

■お申込み時の登録情報は主催者（講師）からの案内等に使用させて頂きます。

■キャンセルポリシー

＜オンライン録画配信の場合＞

　お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

＜会場受講／オンラインライブ配信の場合＞

●参加費お振込前：キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降は全額参加費をご請求いたします。（営業日：平日）

●参加費お振込後：いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

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