DETAIL
| 受講方法 |
【開催前日までのお申込みの方は両方受講可】 オンラインライブ配信（2025年3月28日（金）13時～14時） オンライン録画配信（4月下旬～） |
|---|---|
| 視聴時間 | 約60分 |
| 難易度 | 初級 |
| 到達目標 | 特定商取引法の概略をつかむとともに、近時の行政処分事例等を踏まえて、主要なポイントを押さえることを目標とします。 |
| 概要 |
※2025年3月28日（金）収録のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。 特定商取引法では、通信販売、訪問販売、電話勧誘販売など、消費者トラブルが生じやすい7つの取引類型について各種の規制が設けられていますが、規制の内容が多岐にわたることから全体像をつかむことが難しい一方、違反した場合には行政処分として業務停止が命じられる可能性があるなど、慎重な対応をする必要があります。 |
| プログラム |
１．特定商取引法の全体像 特定商取引法で規制の対象となる取引について解説します。 近時の法令改正により、従前、通信販売と整理されていた取引について、電話勧誘販売に該当するケースが生じていますので、留意が必要です。 ２．規制の概要 （１）通信販売に係る規制 広告時の表示規制、申込画面の表示規制、誇大広告規制等の主要な規制を解説します。 （２）訪問販売、電話勧誘販売等に係る規制 書面の交付義務、交付書面の電子化の可否、クーリング・オフへの対応等の主要な規制を解説します。 ３．近時の行政処分事例 特に通信販売の行政処分事例では、近時、大きな傾向の変化が見られますので、この点を解説します。 その他の取引類型についても、留意すべき行政処分事例を解説します。 ４．特定商取引法に基づく調査への対応 万が一、特定商取引法に基づき調査を受ける場合に、どのようなプロセスを経るのか、どのような対応をすればよいのかを解説します。 |
| 参加費（税込） |
11,000円 ※研修動画として企業単位でのお申込みの場合：１社5名まで：33,000円、15名まで：66,000円、16名以上はお問合せください。 |
| 講師名 |
安藤庸博 氏（TMI総合法律事務所 弁護士） |
| 参加対象 |
BtoC取引を行う事業者の法務・コンプライアンス・事業部の方など ※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。 |
| オンラインセミナー の受講方法 |
※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。 |
| 主催 |
Business & Law 合同会社 |
| 備考欄 |
■お申込み前に「有料セミナー申込みに際してのご案内」をご確認ください。 |
| 問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 Email : seminar@businessandlaw.jp |
注意事項
■一部例外セミナーを除いては法律事務所勤務の弁護士の方のお申込みはご遠慮ください。
■有料セミナーで銀行振込をご選択の方へは請求書発行方法を後日メールでお送りします。
■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。
■アーカイブ配信（録画配信）は、視聴URL到着より60日間、何度でもご視聴いただけます（一部対象外のセミナーもあり）。
■お申し込みの際にご提供いただいた情報は主催者と講師からの案内等のみに使用させて頂く場合がございます。
■キャンセルポリシー
＜オンライン録画配信の場合＞お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。
＜会場受講／オンラインライブ配信の場合＞
| 参加費お振込前： | キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降のキャンセルは全額参加費をご請求いたします。（営業日：平日） |
|---|---|
| 参加費お振込後： | いかなる場合もキャンセル・返金はできません。 |