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※本セミナーは2025年3月5日（水）収録のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは各開催前日までにメールにてご案内します（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。

今まで下請法を体系的に学んだことがない方や、重要点に絞って下請法を復習したい方を対象とした、下請法を基礎から学ぶセミナーです。

下請法の適用を受ける取引の範囲、下請取引において親事業者が負う４つの義務及び１１の禁止事項、下請法に違反した場合の行政上・民事上のリスクから、近年公正取引委員会が着目しているコスト上昇時の価格転嫁に関する買いたたきの事案、企業取引研究会報告書で提案された下請法改正案まで、重要ポイントに絞って90分間で説明します。親事業者の義務と禁止事項については、発注から代金支払までの取引段階に沿って、最近の違反事例を紹介しながら分かりやすく解説します。

2016年12月の下請法の運用基準改正以降、下請法の運用は一段と強化されてきており、下請法違反に対する指導件数も高い水準で推移しています。また、近年の労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、公正取引委員会は、2022年以降下請法運用基準の改正及び独禁法Q&Aの改正を行い、コスト上昇時の価格転嫁に関する買いたたきに対する取り締まりを強化しました。

下請法違反のうち、違法性の高い事案に対しては、公正取引委員会が勧告を行い、企業名と違反内容を公表するため、親事業者のレピュテーションが毀損されることになります。また、下請事業者から民事上の損害賠償請求がなされるリスクもあります。

そのため、法務担当者はもちろん、下請事業者との取引担当者も、下請法に関する基本的な知識を身に着け、認識不足による下請法違反を現場レベルから防ぐことは、企業にとって重要な課題です。

本セミナーは、下請法の初学者向けに、どのような取引に下請法が適用されるのかという下請法の入口から、下請法改正案も踏まえて説明します。
次に、下請法が適用される場合に親事業者が負う４つの義務及び１１の禁止事項を、取引段階に沿って、コスト上昇時の価格転嫁に関する買いたたきなど、最近の違反事例を紹介しながら見ていきます。
最後に、下請法違反が発生した場合に親事業者に生じる行政上及び民事上のリスクについても、簡単に解説します。

菅野みずき　氏（弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士）

2004年 東京大学文学部卒業、マスコミ勤務後、2010年 東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録、2011年～2013年 ブレークモア法律事務所勤務、2014年 University College London卒業（LL.M.）、2014年～2016年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務を経て、現在大江橋法律事務所勤務。
主な取扱分野は、独占禁止法（当局調査対応、企業結合審査対応）、下請法、景品表示法、公正取引関連訴訟・会社訴訟。

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
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