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※本セミナーは2021年4月20日（水）収録のオンライン録画セミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

2021年3月29日に、公正取引委員会と経済産業省は共同して、スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的とした「スタートアップとの事業連携に関する指針」（「本指針」）を公表しました。
2020年12月23日に原案が公表されてから多くの事業会社の関心を集めていたものですが、パブリックコメントを経て、今般策定されたものです。

従来よりスタートアップからは、事業会社との連携において新たに生まれてくる知的財産が事業会社に取り込まれるなどの契約内容の偏りが指摘されてきましたが、オープンイノベーションの促進がこれからの日本経済の起爆剤になるであろうことは論をまたないところです。
事業会社にとってもスタートアップの発展が妨げられることは結果として日本経済、ひいてはグローバルな競争環境におかれる自社の成長を鈍化させることにもなりかねず、当然ながら独占禁止法その他の適用法令を遵守したコンプライアンス経営も重要な課題です。
他方、事業会社が急速に移ろいゆく社会ニーズにタイムリーに応えるために、新規技術やアイディアを有するスタートアップと連携することは、今後益々その必要性が高まるとともに実際の取組みも右肩上がりに増えていくことが確実であり、本指針の存在・内容を過剰に意識することによって、連携が委縮することがあってはなりません。

そこで、本セミナーでは本指針をその意図を踏まえて正確に読み解きつつ、実際に実務において行われているスタートアップとの連携においてどのような点を真に注意すべきなのか、スタートアップへの投資が行われる場合も含め、検討していきます。

【プログラム】
１．「スタートアップとの事業連携に関する指針」の背景と、現状の問題点
　　・事業会社におけるスタートアップとの事業連携の必要性・意義
　　・スタートアップとの事業連携の手法
　　・「スタートアップとの事業連携に関する指針」の背景
　　・現状、問題として挙げられる事例

２．「スタートアップとの事業連携に関する指針」を踏まえた各種連携実務・契約における留意点
　　・NDA、共同研究契約、ライセンス契約等の条項
　　・全般的に問題となりえる事例
　　・実際のプラクティスを踏まえると、何が真に問題となりえるか

３．スタートアップ投資が行われる場合
　　・スタートアップ投資と事業連携の関係
　　・投資を伴う事業連携において特に留意すべき点

龍野滋幹 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士）

2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）、2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年～2008年フランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー、投資案件やファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。事業会社・スタートアップ双方の立場から、多くのスタートアップ投資・連携案件に携わっている。スタートアップ企業の顧問も多数。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。

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