© Business & Law LLC.

DETAIL

受講方法 オンライン録画配信
視聴時間 約2時間
難易度 中級
プログラム

※本セミナーは2021年4月20日(水)収録のオンライン録画セミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

2021年3月29日に、公正取引委員会と経済産業省は共同して、スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的とした「スタートアップとの事業連携に関する指針」(「本指針」)を公表しました。
2020年12月23日に原案が公表されてから多くの事業会社の関心を集めていたものですが、パブリックコメントを経て、今般策定されたものです。

従来よりスタートアップからは、事業会社との連携において新たに生まれてくる知的財産が事業会社に取り込まれるなどの契約内容の偏りが指摘されてきましたが、オープンイノベーションの促進がこれからの日本経済の起爆剤になるであろうことは論をまたないところです。
事業会社にとってもスタートアップの発展が妨げられることは結果として日本経済、ひいてはグローバルな競争環境におかれる自社の成長を鈍化させることにもなりかねず、当然ながら独占禁止法その他の適用法令を遵守したコンプライアンス経営も重要な課題です。
他方、事業会社が急速に移ろいゆく社会ニーズにタイムリーに応えるために、新規技術やアイディアを有するスタートアップと連携することは、今後益々その必要性が高まるとともに実際の取組みも右肩上がりに増えていくことが確実であり、本指針の存在・内容を過剰に意識することによって、連携が委縮することがあってはなりません。

そこで、本セミナーでは本指針をその意図を踏まえて正確に読み解きつつ、実際に実務において行われているスタートアップとの連携においてどのような点を真に注意すべきなのか、スタートアップへの投資が行われる場合も含め、検討していきます。

【プログラム】
1.「スタートアップとの事業連携に関する指針」の背景と、現状の問題点
  ・事業会社におけるスタートアップとの事業連携の必要性・意義
  ・スタートアップとの事業連携の手法
  ・「スタートアップとの事業連携に関する指針」の背景
  ・現状、問題として挙げられる事例

2.「スタートアップとの事業連携に関する指針」を踏まえた各種連携実務・契約における留意点
  ・NDA、共同研究契約、ライセンス契約等の条項
  ・全般的に問題となりえる事例
  ・実際のプラクティスを踏まえると、何が真に問題となりえるか

3.スタートアップ投資が行われる場合
  ・スタートアップ投資と事業連携の関係
  ・投資を伴う事業連携において特に留意すべき点

参加費(税込) 17,600円
講師名

龍野滋幹 氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士)

プロフィール

2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)、2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年~2008年フランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー、投資案件やファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。事業会社・スタートアップ双方の立場から、多くのスタートアップ投資・連携案件に携わっている。スタートアップ企業の顧問も多数。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。

参加対象 経営企画、企業法務、スタートアップ連携にかかわる各種事業部の方など
※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。
オンラインセミナー の受講方法

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
 セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
◎テスト動画視聴URL:https://vimeo.com/516602657 パスワード:Vg5J3Ld

※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら (※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です)
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。

ジャンル M&A
主催

Business & Law 合同会社

備考欄

■1申込みにつき、1名の受講に限定しております。複数名で受講される際は1名ずつお申込みください。
■同業者・競合する方と判断した場合には、主催者都合により申込みをお断りする場合があります。
■銀行振込先情報は申込受付後にメールにて送信します。クレジットカードでのお支払いも可能です。
■クレジットカードの領収書はカード会社から発行される明細書になります。
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp

プログラム

注意事項

■一部例外セミナーを除いては法律事務所勤務の弁護士の方のお申込みはご遠慮ください。

■有料セミナーで銀行振込をご選択の方へは後日ご請求書をメールでお送りします。

■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。

■キャンセルポリシー

<オンライン録画配信の場合>

 お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

<会場受講/オンラインライブ配信の場合>

 参加費お振込前: キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降のキャンセルは全額参加費をご請求いたします。(営業日:平日)
 参加費お振込後: いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

このセミナーに申し込む