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※本セミナーは2021年5月13日（木）収録のオンライン録画セミナーです。

※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
※Q&A対応セミナー
本セミナーでは、ご視聴後、講師への質問を受け付けております。
視聴ページ内アンケートリンクより、講義についての質問をお寄せください。後日、皆様の質問回答をまとめてQ&A資料としてお送りいたします。

社会ニーズの変遷スピードがますます加速化している現代において、自社の研究開発の成果だけでは目前の必要性に十分応えられない状況を打開するために、新規技術を有するスタートアップへの投資・連携等が多く行われています。
もっとも、特に有望技術を有するスタートアップに関しては、単なる事業提携やマイノリティ投資だけでは、十分な成果を上げられず、競合他社との十分な差別化も図れないという状況も起こります。
そのため、スタートアップの側においても、IPOに加えて株主のエグジットとしてのM&Aが有力な手段となってきており、双方の意図が合致してスタートアップのM&Aの件数は近年大きな伸びを見せています。

ただ、スタートアップの買収においては、通常のM&Aとは異なり、経営に当たっている創業株主（経営株主）のほか、ラウンドごとに積み重なってきた内容の異なる種類株式を有する多様な株主が存在します。
「これらすべての株主からどのようなスキームで株式を買収するか」「前提条件・表明保証・補償などの契約条項につきスタートアップの買収として特に何を考えるべきか」「買収後のPMIはどうすべきか」など、検討すべき特有の論点が非常に多く存在します。

そこで、本セミナーにおいては、事業会社やVCなどの投資家側及びスタートアップ側双方の立場でスタートアップ関連法務において豊富な経験を有する講師が、「スタートアップ買収」において重要なポイントを分かりよく解説いたします。

【プログラム】
１．スタートアップ買収の法的スキーム
・多数の株主からの買い集めにおいて検討すべき内容
・株主間契約（ドラッグ・アロング・ライト条項、みなし清算条項を含む）の検討
・スクイーズアウトの可能性
・ストックオプションの処理

２．スタートアップ買収契約の内容
・各株主の表明保証
・各株主のカテゴリー別の補償責任
・クロージングの前提条件

３．買収後のPMI
・経営株主及びキーマンとなる従業員の処遇
・ガバナンス体制の構築

龍野 滋幹 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士）

2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）、2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年～2008年フランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー、投資案件やファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。事業会社・VC等の投資家及びスタートアップ双方の立場から、多くのスタートアップ買収・投資・連携案件に携わっている。スタートアップ企業の顧問も多数。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。

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Business & Law 合同会社　セミナー担当
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