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※本セミナーは2021年7月8日収録のオンライン録画セミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

※本セミナーは法律事務所所属弁護士の方も受講が可能です。

独禁法は企業の活動を規律する基本法であり、規模の大小を問わず、企業法務において独禁法の理解は不可欠です。他方、独禁法を恐れるあまり安全策ばかりとっていては、適法かつ積極果敢な競争戦略でライバルに遅れを取ることになりかねません。「どのような行為が独禁法に違反するか」を知ることは欠かせませんが、「どのようにすれば独禁法違反とならないか」を探ることこそが独禁法務の真髄です。本セミナーでは、『独禁法務の実践知』（有斐閣、2020年）の著者が、独禁法務の勘所をコンパクトに整理し、独禁法違反とならない方策を考える糸口を提供いたします。

１．有事の独禁法務――調査対応心得

　　・　立入検査の際にすべきこと

　　・　社内調査の際に注意すべきこと

２．予防のための独禁法務――独禁コンプライアンス

　　・　カルテルの発覚容易性の周知

　　・　何が「カルテル」となるかの周知

３．戦略のための独禁法務――独禁法違反とならない戦略

　　・　独禁法違反要件の基本構造

　　・　競争者間での協調的取組

　　・　取引先間の競争阻害

　　・　競合的活動の一方的制限

　　・　第三者に対する排他的拘束

　　・　競争者に対する取引拒絶等

　　・　有利な取引条件による顧客の獲得

　　・　取引先に対する不利益行為

　　・　まとめ

長澤哲也  氏（弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士）

独禁法、下請法、景品表示法等の競争法分野を中心に、当局調査対応や訴訟を数多く手がけるほか、国内外の企業の競争戦略実現に向けた積極的アドバイスを得意とする。主著として、『独禁法務の実践知』（有斐閣、2020年）、『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第３版〕』（商事法務、2018年〔初版2011年〕）。神戸大学大学院法学研究科客員教授。

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