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※本セミナーは2021年9月30日（木）収録のオンライン録画セミナーです。

※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

他社ロゴ等の使用、他社商品の類似品の製造販売、営業秘密の保護、虚偽・誇大広告、他社に対する誹謗中傷…「不正競争防止法」は事業活動の様々な場面で問題となります。とはいえ、腰を据えてじっくりと勉強する時間はとれず、かといってネット検索をして手に入る薄い資料ではいまいち理解できた気がしない…。 そこで、このような悩みをお持ちの方々に向けて、本セミナーでは、各10～20分程度でコンパクトに、豊富な図解を交えながら、骨太な理解を得られるように、不正競争防止法の重要ポイントを解説します。 （プログラム2～6は別々に学習可能です。まずプログラム１をご覧いただいた上で、個別の興味のあるテーマからご視聴ください。）

１．入門：不正競争防止法の全体像
・不正競争防止法はどのような法律か
・「不正競争」にはどのようなものがあるか
・「不正競争」はどのように規制されるか
 
２．周知表示混同惹起行為・著名表示冒用行為　～他社の有名な表示の冒用～
・周知表示混同惹起行為
  – いろいろな「商品等表示」
  – 周知性に求められる知名度
  – 類似性の判断
  – 混同のおそれ
・著名表示冒用行為
  – 著名性に求められる知名度
  – 周知表示混同惹起行為との差異
 
３． 形態模倣商品の提供行為　～商品デザインの盗用～
・「商品の形態」には何が含まれる？
・「（当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。）」
・「模倣」の判断
・保護期間の制限
・意匠法との比較
 
４． 営業秘密の侵害　～企業秘密はどのように守られるか～
・アニメーション整理する3つの規制パターン
・「営業秘密」とは？
  – ①秘密管理性
  – ②有用性
  – ③非公知性
・NDAの重要性
 
５．誤認惹起行為　～虚偽・誇大広告の禁止～
・「広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信」
・問題になる表示項目（原産地、品質等）
・「誤認させるような表示」の判断方法と具体例
・景品表示法との比較
 
６．信用毀損行為　～他社に対する誹謗中傷～
・「競争関係」
・「他人」の特定性
・「営業上の信用を害する」
・「虚偽の事実」
・よく問題になる場面（知的財産侵害の警告 / 比較広告）
・「告知」 と「流布」

増田　昂治　氏（弁護士法人イノベンティア　弁護士）

2012年中央大学法学部卒業、14年慶應義塾大学法科大学院修了。15年弁護士登録。
主な取扱分野は、知的財産法、景品表示法、IT、紛争解決等。主な著作に、「商標の類否判断における取引の実情とパロディ商標」（ビジネス法務2021年1月号）、『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』（商事法務、2021年）。

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