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※　2024年11月22日（金）収録のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。

景品表示法に関しては近時様々な動きがありますが、2023年～2024年9月末の主要な動向としては、以下が挙げられます。

①　ステルスマーケティング規制の導入（2023年10月1日）と措置命令

②　主観的No.1表示に関する多数の措置命令、No.1実態調査報告書公表

③　2023年景品表示法改正法の施行（2024年10月1日）

①ステルスマーケティング規制に関しては、2023年10月1日に告示が施行されて以降、2件の措置命令が行われています（2024年6月7日、同年8月9日公表）。2024年8月9日公表の事例は、企業が関与したSNS投稿を自社ウェブサイト上で引用した表示に関するものであり、同様の表示を行う場合には注意が必要です。また、上記2つの措置命令は、「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う」表示という1つ目の要件は肯定しやすい事例でしたが、実務上、当該要件該当性の判断が容易とは言えない事例は多く存在します。最終的には事例に応じた個別判断が必要ではあるものの、本講座では、改めて、ステルスマーケティング規制対応に向けた考え方の整理を試みます（セミナー当日までにステルスマーケティングに関するQ&Aなどの資料が公表された際は、当該資料も検討対象にすることを想定しています）。
また、②近時、いわゆる主観的No.1表示に対して多く措置命令が行われ（2023年4月～2023年3月の消費者庁による措置命令合計44件のうち計13件）、2024年9月26日には、消費者庁によりNo.1実態調査報告書が公表されました。主に主観的No.1表示に焦点を当てたものですが、考え方として他の場面にも参考になり得る点はあり、実態調査報告書について概観致します。
③2023年景品表示法改正法も重要ではありますが、確約手続の整備等手続的な整備を内容とし、不当表示や違反行為を新設するものではないこともあり、日常の表示作成や表示審査等の業務との関係では、①②の確認が特に重要と考え、本セミナーでは①②を主な対象とします。

（1）ステルスマーケティング規制対応

①　ステルスマーケティング規制の検討手順や検討事項の再整理

（ⅰ）アフィリエイト広告を利用する場合

（ⅱ）インフルエンサー等に表示を依頼する場合
表示内容指定の有無、対価提供の有無、投稿自体の依頼の有無等に応じた検討

（ⅲ）SNS上での口コミを自社ウェブサイト等で引用する場合
・ 自ら依頼した投稿を利用する場合
・ 依頼した投稿を利用しない場合

（ⅳ）一般消費者向けにキャンペーンを実施する場合、試供品を提供する場合等

②　措置命令概観

（2）No.1表示について

①　主観的No.1表示に関する近時の措置命令概観

②　No.1実態調査報告書の整理

古川 昌平 氏（弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士）

2007年12月弁護士登録。大江橋法律事務所（大阪事務所）。2014年4月から2016年3月まで、任期付職員として消費者庁にて勤務し、景品表示法改正法の立案や同法施行準備業務等を担当。同年4月～大江橋法律事務所（東京事務所）。
主な取扱い分野は消費者庁等による調査対応、表示規制（景品表示法に限らず薬機法・健康増進法を含む）や景品規制対応コンサルティングなど。
主な著書：『実務担当者のための景表法ガイドマップ』（商事法務、2024年）、『エッセンス景品表示法』（商事法務、2018年）、『BtoC－Eコマース実務対応』（共著）（商事法務、2021年）。

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