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※本セミナーは2023年9月15日開催のオンラインセミナーです。

近時、下請事業者からの原材料価格の転嫁を受け容れることを拒否したり、インボイス制度の導入にともない免税事業者に対する発注価格を引き下げたりすることが下請法違反となるとの解釈が公正取引委員会から示されるなど、従来の下請法の運用が大きく変わりつつあります。

　本講座では、これらの下請法の最近の動きとそれに対する実務的な対応を検討するとともに、講師が下請法について繰り返し質問を受ける頻出論点をまとめて解説します。

■サンプル動画

１　近時の下請法摘発事例の特徴
２　下請法適用の有無の判断
　⑴下請法解釈の基本的視座
　⑵製造委託に当たるか否かの判断
　⑶情報成果物に当たるか否かの判断
　⑷近時の下請法の解釈変更

３　価格転嫁パッケージと下請法
　⑴下請法における近時の買いたたき規制の強化
　⑵「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について
　⑶「労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇に関する下請法Ｑ＆Ａ」の解説
　⑷価格転嫁に関する実務的な対応
　⑸パートナーシップ構築宣言のデメリットと下請振興基準

４　インボイス制度と下請法
　⑴インボイス制度の概要
　⑵「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」の解説
　⑶インボイス制度に対する実務的な対応・リスク回避策

植村　幸也　氏　(日比谷総合法律事務所　パートナー　弁護士)

日比谷総合法律事務所パートナー。弁護士・ニューヨーク州弁護士。１９９５年京都大学法学部卒業。１９９８年弁護士登録。２００２年ニューヨーク大学卒業（LL.M.）。専門は独占禁止法、下請法、景品表示法等。一橋大学法科大学院及び神戸大学大学院法学研究科非常勤講師（独占禁止法）。東京都表示適正化対策専門助言員。『製造も広告担当も知っておきたい　景品表示法対応ガイドブック』(第一法規)ほか著書・論文多数。「弁護士植村幸也公式ブログ　みんなの独禁法。」（http://kyu-go-go.cocolog-nifty.com）を運営

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