DETAIL

※本セミナーは2023年9月15日開催のオンラインセミナーです。

近時、下請事業者からの原材料価格の転嫁を受け容れることを拒否したり、インボイス制度の導入にともない免税事業者に対する発注価格を引き下げたりすることが下請法違反となるとの解釈が公正取引委員会から示されるなど、従来の下請法の運用が大きく変わりつつあります。

　本講座では、これらの下請法の最近の動きとそれに対する実務的な対応を検討するとともに、講師が下請法について繰り返し質問を受ける頻出論点をまとめて解説します。

１　近時の下請法摘発事例の特徴
２　下請法適用の有無の判断
　⑴下請法解釈の基本的視座
　⑵製造委託に当たるか否かの判断
　⑶情報成果物に当たるか否かの判断
　⑷近時の下請法の解釈変更

３　価格転嫁パッケージと下請法
　⑴下請法における近時の買いたたき規制の強化
　⑵「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について
　⑶「労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇に関する下請法Ｑ＆Ａ」の解説
　⑷価格転嫁に関する実務的な対応
　⑸パートナーシップ構築宣言のデメリットと下請振興基準

４　インボイス制度と下請法
　⑴インボイス制度の概要
　⑵「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」の解説
　⑶インボイス制度に対する実務的な対応・リスク回避策

植村　幸也　氏　(日比谷総合法律事務所　パートナー　弁護士)

日比谷総合法律事務所パートナー。弁護士・ニューヨーク州弁護士。１９９５年京都大学法学部卒業。１９９８年弁護士登録。２００２年ニューヨーク大学卒業（LL.M.）。専門は独占禁止法、下請法、景品表示法等。一橋大学法科大学院及び神戸大学大学院法学研究科非常勤講師（独占禁止法）。東京都表示適正化対策専門助言員。『製造も広告担当も知っておきたい　景品表示法対応ガイドブック』(第一法規)ほか著書・論文多数。「弁護士植村幸也公式ブログ　みんなの独禁法。」（http://kyu-go-go.cocolog-nifty.com）を運営

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
※お申込み受付完了後、セミナー視聴URLをお送りします。  
■お申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。
　セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。当日視聴できない旨のご連絡をいただいても対応いたしかねます。
■ライブ配信（Zoom）推奨環境：https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023
■録画配信は動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
　セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
　◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld
　※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら　

Business & Law 合同会社

■1申込みにつき、1名の受講に限定しております。複数名で受講される際は1名ずつお申込みいただくか、同一企業内の場合は視聴人数に応じたコースを選択し、お申込みください。
■同業者・競合する方と判断した場合には、主催者都合により申込みをお断りする場合があります。
■銀行振込先情報は申込受付後にメールにて送信します。クレジットカードでのお支払いも可能です。
■クレジットカードの領収書はカード会社から発行される明細書になります。
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。（クレジットカード払いは申込から２営業日以内）
■「企業単位」でお申込みいただいた場合、申し込み時に登録された代表者のメールアドレスへ1社共通の資料URL/PWをお送りいたします。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp